構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によ
っております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 14:23

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
(固定資産除却損)
建物及び構築物	260百万円	137百万円
機械装置及び運搬具	168	165

2018/06/29 14:23

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	用途	場所	金額
機械装置及び運搬具	遊休	中之条工場(群馬県中之条町)、八幡原工場(群馬県高崎市)、他	613百万円
建物及び構築物	遊休	榛名工場(群馬県高崎市)、他	100百万円
その他	遊休	高崎グローバルセンター(群馬県高崎市)、榛名工場(群馬県高崎市)、他	35百万円

事業用資産については管理会計上の区分を基準に、遊休資産については個別物件単位で、また、本社・研究所等については、共用資産として、資産グルーピングを行っております。
遊休資産については、今後の利用計画がなく、回収可能性が認められないことから、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

2018/06/29 14:23

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社が平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、在外連結子会社は主として定額法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 14:23