決議年月日	2018年6月28日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4当社執行役員 12
新株予約権の数(個)※	57
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 57,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間 ※	2018年7月18日～2038年7月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 3,370資本組入額 1,685
新株予約権の行使の条件 ※	(1)新株予約権者は、上記の行使期間内において当社の取締役及び執行役員の地位を全て喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日を経過するまでの間に限り新株予約権を行使できるものとする。(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下の(ア)、(イ)、(ウ)に定める場合、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。(ア)新株予約権者が2038年6月17日までに権利行使開始日を迎えなかった場合、2038年6月18日から2038年7月17日までとする。(イ)当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合または当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転の議案につき当社株主総会で承認された場合、当該承認日の翌日から10日間とする。(ウ)新株予約権者が死亡した場合、その相続人(1名に限る)は新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月間とする。(3)新株予約権1個当たりの一部行使はできない。(4)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 新株予約権証券の発行時(2018年7月18日)における内容を記載しております。

2018/11/14 10:54

#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）

(3)株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第2四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の全てについて権利行使があったことに伴う新株の発行により、資本金10,017百万円、資本準備金10,017百万円がそれぞれ増加しております。

2018/11/14 10:54

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2018年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2018/11/14 10:54

#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 転換社債型新株予約権付社債に付されている新株予約権の行使による増加であります。2018/11/14 10:54

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して425億62百万円増加しました。そのうち流動資産は227億22百万円増加しており、主な要因は、受取手形及び売掛金の増加124億66百万円、現金及び預金の増加43億71百万円、原材料及び貯蔵品の増加26億25百万円、商品及び製品の増加20億63百万円であります。また、固定資産は198億39百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加120億26百万円、のれんの増加61億52百万円、投資有価証券の増加18億8百万円であります。
負債は105億93百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加161億6百万円、長期借入金の増加87億66百万円、支払手形及び買掛金の増加30億79百万円、転換社債型新株予約権付社債の減少200億39百万円であります。
純資産は319億68百万円増加しました。

2018/11/14 10:54

#6 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日至 2017年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株))	(9,715)	(-)
(うち新株予約権(千株))	(252)	(263)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

2018/11/14 10:54