繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/29 10:08

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/29 10:08

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	661百万円		707百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/29 10:08

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	2,309百万円		1,621百万円

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、たな卸資産・減価償却超過額などに係る一時差異の減少による評価性引当額の減少及び繰越欠損金の解消による評価性引当額の減少であります。

2020/06/29 10:08

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産の減損処理については、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に資産グルーピングを行い、遊休資産においては個別物件単位で資産グルーピングを行っています。減損の兆候がある資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
③ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産については、定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額等を慎重に考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を確実に有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。回収可能性判断の前提とした諸条件に変化があり、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当該判断を行った期間において繰延税金資産の減額を行い、税金費用が発生する可能性があります。

2020/06/29 10:08

#6 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済活動に広範な影響を与える事象と認識しており、将来において、当社の業績にも少なからず影響を与えるものと予想しております。新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等、将来の業績予想に反映させることが困難な要素もありますが、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等について、当事業年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
上記を踏まえて慎重に検討等を行った結果、新型コロナウイルス感染症が重要な影響を与えるものはないと判断しておりますが、今後の経済環境の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。

2020/06/29 10:08

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済活動に広範な影響を与える事象と認識しており、将来において、当社グループの業績にも少なからず影響を与えるものと予想しております。新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等、将来の業績予想に反映させることが困難な要素もありますが、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等について、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
上記を踏まえて慎重に検討等を行った結果、当連結会計年度末において、のれんの減損損失5,206百万円を計上いたしました。その他の会計上の見積りが必要な項目について、新型コロナウイルス感染症が重要な影響を与えるものはないと判断しておりますが、今後の経済環境の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

2020/06/29 10:08

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/29 10:08

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/29 10:08