繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

ロ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2022/06/30 10:26

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	761百万円		832百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/30 10:26

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	2,022百万円		2,856百万円

(表示方法の変更)

2022/06/30 10:26

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症は収束の兆しが見えない状況が続いており、一部地域でのロックダウンによる経済活動抑制などの影響を翌事業年度の業績予想に含めておりますが、当社の生産活動においては大きな支障なく通常どおり稼働できる前提としており、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を見通すことは困難であり、今後の経済環境の変化等により、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/30 10:26

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2022/06/30 10:26

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2022/06/30 10:26