有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」を策定しました。10年後の2030年を見据え、経済価値と社会価値を両輪として企業価値向上を図り、部品メーカーとして存在意義のあるポジションを獲得するためのマイルストーンとして2025年を位置付けております。
また、当社グループのミッション「おもしろ科学で より大きく より社会的に」を新たに設定しました。体系化された知識や経験に加え、わくわくする体験や思いがけない発見、驚きなどをもたらす「おもしろ科学」で、人びとの安心・安全で、快適・便利な暮らしを支えるエレクトロニクス技術の進化を支え、社会に貢献していきます。

当社グループの経営理念は、「従業員の幸福」、「地域社会への貢献」、「株主に対する配当責任」です。太陽誘電の創業者は、従業員とその家族が幸福に豊かな生活ができるようにすることで企業の社会性や公益性、公共性を全うすることができると考え、これらの経営理念を掲げました。当社グループ共通の価値観として、従業員は日々、これらを実践することを意識して業務を遂行しています。
また、当社グループのビジョンは、「すべてのステークホルダーから信頼され 感動を与えるエクセレントカンパニー」になることです。顧客、取引先、株主、地域社会、従業員などの期待や要求に応えて信頼を獲得し、さらにはその期待や要求を上回る価値を提供することで感動を与えられる企業であり続けることを目指します。このビジョンを実現するために、市場のニーズに合った安全で高品質なスマート商品を開発・生産・販売し、労働・人権・安全衛生・環境・倫理という取り組みにおいても責任を持ち、活動を継続していきます。
(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」を策定しました。「中期経営計画2025」では、経済価値と社会価値それぞれの目標を以下のとおり定めこの実現に向けた活動を通し、さらなる企業価値向上を目指していきます。

経済価値目標を実現するため、自動車、情報インフラ、産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を50%に高めることを目指します。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施し、5年間で3,000億円規模の設備投資を計画しています。
また、社会価値の向上については、ESG(環境、社会、ガバナンス)の取り組みを強化します。環境面では、地球規模の課題である気候変動対応のため、SBT(Science Based Targets)のガイドラインに沿ったGHG(温室効果ガス)排出量削減の目標を設定するとともに、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明しました。社会面では、引き続き安全第一を根幹とし、健康経営と働き方改革に取り組んでいきます。ガバナンスにおいては、事業の成長を支える経営品質の向上に向けた取り組みを強化します。

(3)会社の対処すべき課題
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、従業員や取引先をはじめとするステークホルダーの健康と安全を考慮し、BCP(事業継続計画)に基づいて各種対応策などを実施しています。国内外の生産拠点においては、各国政府及び自治体の指示や指導に従いながら、感染防止策を徹底した上で生産活動を継続しています。また、生産部門以外の従業員につきましては、各国政府及び自治体の感染拡大防止に関する指示や要請に基づき、地域の感染状況に応じて在宅勤務などを実施することで業務の遂行と感染リスクの低減に取り組んでいます。
今回の新型コロナウイルスによる非常事態により、社会の在り方や経営環境にさまざまな変化が生じています。当社グループは842億97百万円の現金及び預金を有し、自己資本比率は60.1%と健全な財務体質を維持しております。さらに、複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約額は300億円であり、不測の事態への対応手段を確保して事業を継続していきます。
中長期の観点では、自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギー市場において電子部品の需要が拡大し、今まで以上に高い品質、高い信頼性が求められます。また、スマートフォンなどの通信機器では、機器の高機能・高性能化、通信方式の進化、電子部品の高密度実装化に伴い、小型・薄型で特性の良い最先端の電子部品が数多く求められます。
当社はこのような市場に対して、機器の技術進化に貢献できる競争優位性の高い最先端商品をいち早く開発していきます。自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギー市場を注力すべき市場と位置付け、高信頼性商品の販売推進、システムソリューション提案の強化、商流の拡大と多角化に努めています。さらに、安定的な供給を実現するために国内外の生産能力を増強し、販売拡大につなげていきます。また、ものづくり力の向上と高効率生産に努め、海外生産拠点の最大活用を図ることで、コスト低減や為替変動影響を受けにくい体制を整えていきます。
当社は、経済価値を高めていくと同時に、ステークホルダーからの要求や期待に応え社会的責任を果たすことで社会価値を高めていきたいと考えています。製品の安全・品質に加え、労働・人権、安全衛生、環境、倫理といった取り組みにおいても責任を持ち活動しています。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」を策定しました。10年後の2030年を見据え、経済価値と社会価値を両輪として企業価値向上を図り、部品メーカーとして存在意義のあるポジションを獲得するためのマイルストーンとして2025年を位置付けております。
また、当社グループのミッション「おもしろ科学で より大きく より社会的に」を新たに設定しました。体系化された知識や経験に加え、わくわくする体験や思いがけない発見、驚きなどをもたらす「おもしろ科学」で、人びとの安心・安全で、快適・便利な暮らしを支えるエレクトロニクス技術の進化を支え、社会に貢献していきます。

当社グループの経営理念は、「従業員の幸福」、「地域社会への貢献」、「株主に対する配当責任」です。太陽誘電の創業者は、従業員とその家族が幸福に豊かな生活ができるようにすることで企業の社会性や公益性、公共性を全うすることができると考え、これらの経営理念を掲げました。当社グループ共通の価値観として、従業員は日々、これらを実践することを意識して業務を遂行しています。
また、当社グループのビジョンは、「すべてのステークホルダーから信頼され 感動を与えるエクセレントカンパニー」になることです。顧客、取引先、株主、地域社会、従業員などの期待や要求に応えて信頼を獲得し、さらにはその期待や要求を上回る価値を提供することで感動を与えられる企業であり続けることを目指します。このビジョンを実現するために、市場のニーズに合った安全で高品質なスマート商品を開発・生産・販売し、労働・人権・安全衛生・環境・倫理という取り組みにおいても責任を持ち、活動を継続していきます。
(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標
当社グループは、2025年度を最終年度とする「中期経営計画2025」を策定しました。「中期経営計画2025」では、経済価値と社会価値それぞれの目標を以下のとおり定めこの実現に向けた活動を通し、さらなる企業価値向上を目指していきます。

経済価値目標を実現するため、自動車、情報インフラ、産業機器を中心とした注力すべき市場の売上比率を50%に高めることを目指します。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施し、5年間で3,000億円規模の設備投資を計画しています。
また、社会価値の向上については、ESG(環境、社会、ガバナンス)の取り組みを強化します。環境面では、地球規模の課題である気候変動対応のため、SBT(Science Based Targets)のガイドラインに沿ったGHG(温室効果ガス)排出量削減の目標を設定するとともに、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同を表明しました。社会面では、引き続き安全第一を根幹とし、健康経営と働き方改革に取り組んでいきます。ガバナンスにおいては、事業の成長を支える経営品質の向上に向けた取り組みを強化します。

(3)会社の対処すべき課題
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、従業員や取引先をはじめとするステークホルダーの健康と安全を考慮し、BCP(事業継続計画)に基づいて各種対応策などを実施しています。国内外の生産拠点においては、各国政府及び自治体の指示や指導に従いながら、感染防止策を徹底した上で生産活動を継続しています。また、生産部門以外の従業員につきましては、各国政府及び自治体の感染拡大防止に関する指示や要請に基づき、地域の感染状況に応じて在宅勤務などを実施することで業務の遂行と感染リスクの低減に取り組んでいます。
今回の新型コロナウイルスによる非常事態により、社会の在り方や経営環境にさまざまな変化が生じています。当社グループは842億97百万円の現金及び預金を有し、自己資本比率は60.1%と健全な財務体質を維持しております。さらに、複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約額は300億円であり、不測の事態への対応手段を確保して事業を継続していきます。
中長期の観点では、自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギー市場において電子部品の需要が拡大し、今まで以上に高い品質、高い信頼性が求められます。また、スマートフォンなどの通信機器では、機器の高機能・高性能化、通信方式の進化、電子部品の高密度実装化に伴い、小型・薄型で特性の良い最先端の電子部品が数多く求められます。
当社はこのような市場に対して、機器の技術進化に貢献できる競争優位性の高い最先端商品をいち早く開発していきます。自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギー市場を注力すべき市場と位置付け、高信頼性商品の販売推進、システムソリューション提案の強化、商流の拡大と多角化に努めています。さらに、安定的な供給を実現するために国内外の生産能力を増強し、販売拡大につなげていきます。また、ものづくり力の向上と高効率生産に努め、海外生産拠点の最大活用を図ることで、コスト低減や為替変動影響を受けにくい体制を整えていきます。
当社は、経済価値を高めていくと同時に、ステークホルダーからの要求や期待に応え社会的責任を果たすことで社会価値を高めていきたいと考えています。製品の安全・品質に加え、労働・人権、安全衛生、環境、倫理といった取り組みにおいても責任を持ち活動しています。