有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
製品区分	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
コンデンサ	230,383	65.9	208,115	65.1
インダクタ	48,925	14.0	52,866	16.5
複合デバイス	48,799	14.0	32,581	10.2
その他	21,527	6.2	25,941	8.1
合計	349,636	100.0	319,504	100.0

(注)当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項 ⑤ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	78,738	86,585
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	86,585	70,372
契約資産(期首残高)	-	-
契約資産(期末残高)	-	-
契約負債(期首残高)	18	22
契約負債(期末残高)	22	15

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がなく、主に1年内の契約であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。