訂正有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
一般管理費の株式報酬費	28	62

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成17年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名
株式の種類及び付与数	普通株式 26,000株
付与日	平成17年6月29日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成16年6月29日～平成17年6月29日
権利行使期間	平成17年6月30日～平成37年7月31日

会社名	提出会社
決議年月日	平成18年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名
株式の種類及び付与数	普通株式 29,000株
付与日	平成18年8月23日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成17年6月29日～平成18年6月29日
権利行使期間	平成18年8月24日～平成38年8月23日

会社名	提出会社
決議年月日	平成19年6月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名
株式の種類及び付与数	普通株式 32,000株
付与日	平成19年7月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成18年7月1日～平成19年3月31日
権利行使期間	平成19年7月14日～平成39年7月13日

会社名	提出会社
決議年月日	平成19年6月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名
株式の種類及び付与数	普通株式 46,000株
付与日	平成19年7月13日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成19年4月1日～平成20年3月31日
権利行使期間	平成19年7月14日～平成39年7月13日

会社名	提出会社
決議年月日	平成20年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名
株式の種類及び付与数	普通株式 46,000株
付与日	平成20年7月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成20年4月1日～平成21年3月31日
権利行使期間	平成20年7月15日～平成40年7月14日

会社名	提出会社
決議年月日	平成21年5月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名
株式の種類及び付与数	普通株式 37,000株
付与日	平成21年6月9日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成21年4月1日～平成22年3月31日
権利行使期間	平成21年6月10日～平成41年6月9日

会社名	提出会社
決議年月日	平成22年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名
株式の種類及び付与数	普通株式 39,000株
付与日	平成22年7月21日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成22年4月1日～平成23年3月31日
権利行使期間	平成22年7月22日～平成42年7月21日

会社名	提出会社
決議年月日	平成23年6月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名
株式の種類及び付与数	普通株式 44,000株
付与日	平成23年7月14日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成23年4月1日～平成24年3月31日
権利行使期間	平成23年7月14日～平成43年7月13日

会社名	提出会社
決議年月日	平成24年4月25日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名
株式の種類及び付与数	普通株式 38,000株
付与日	平成24年5月11日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成24年4月1日～平成25年3月31日
権利行使期間	平成24年5月11日～平成44年5月10日

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年5月24日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名
株式の種類及び付与数	普通株式 10,000株
付与日	平成25年6月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成24年4月1日～平成25年3月31日
権利行使期間	平成25年6月10日～平成45年6月9日

会社名	提出会社
決議年月日	平成25年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名
株式の種類及び付与数	普通株式 31,000株
付与日	平成25年7月12日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	平成25年6月27日～平成26年6月26日
権利行使期間	平成25年7月12日～平成45年7月11日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成17年6月29日	平成18年6月29日	平成19年6月28日	平成19年6月28日
権利確定前
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後
前連結会計年度末	8,000株	13,000株	17,000株	25,000株
権利確定	-	-	-	-
権利行使	8,000株	13,000株	11,000株	15,000株
失効	-	-	-	-
未行使残	-	-	6,000株	10,000株

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成20年6月27日	平成21年5月25日	平成22年6月29日	平成23年6月29日
権利確定前
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後
前連結会計年度末	25,000株	25,000株	30,000株	36,000株
権利確定	-	-	-	-
権利行使	15,000株	15,000株	16,000株	14,000株
失効	-	-	-	-
未行使残	10,000株	10,000株	14,000株	22,000株

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年4月25日	平成25年5月24日	平成25年6月27日
権利確定前
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	10,000株	31,000株
失効	-	-	-
権利確定	-	10,000株	31,000株
未確定残	-	-	-
権利確定後
前連結会計年度末	36,000株	-	-
権利確定	-	10,000株	31,000株
権利行使	13,000株	4,000株	-
失効	-	-	-
未行使残	23,000株	6,000株	31,000株

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成17年6月29日	平成18年6月29日	平成19年6月28日	平成19年6月28日
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,464	1,464	1,464	1,464
付与日における公正な評価単価(円)	-	1,511.4	2,761	2,761

会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成20年6月27日	平成21年5月25日	平成22年6月29日	平成23年6月29日
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,464	1,464	1,464	1,464
付与日における公正な評価単価(円)	966	947	1,013	948

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	平成24年4月25日	平成25年5月24日	平成25年6月27日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	1,464	1,464	-
付与日における公正な評価単価(円)	739	1,625	1,476

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された、平成25年5月24日及び平成25年6月27日決議のストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

決議年月日	平成25年5月24日
株価変動性(注)1	47.2%
予想残存期間(注)2	3.3年
予想配当(注)3	10円/株
無リスク利子率(注)4	0.16%

(注)1 平成22年2月15日から平成25年6月3日までの週次の株価実績に基づき算定しております。
2 取締役の平均在任期間からすでに取締役としての在任期間を控除した期間をオプション期間とし、オプションは退任後ただちに行使されるものとしております。
3 平成25年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

決議年月日	平成25年6月27日
株価変動性(注)1	47.8%
予想残存期間(注)2	8.1年
予想配当(注)3	10円/株
無リスク利子率(注)4	0.71%

(注)1 平成17年5月30日から平成25年7月8日までの週次の株価実績に基づき算定しております。
2 取締役の平均在任期間からすでに取締役としての在任期間を控除した期間をオプション期間とし、オプションは退任後ただちに行使されるものとしております。
3 平成25年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与日に権利が確定したため、権利確定数は付与数と同数となっております。