無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

その他(工具及び器具備品) 2～20年
(ロ)無形固定資産
① 自社利用のソフトウエア

2024/06/26 13:28

#2 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	用途	種類	減損損失
ソフトウエア仮勘定	67
無形固定資産その他	0
投資その他の資産その他	27

当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであることから、当社グループ全体をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として識別し、事業用資産は全社一体としてグルーピングを行っております。
上記事業用資産について収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,385百万円)として特別損失に計上しております。

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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

		(単位:百万円)
有形固定資産	2,602	1,331
無形固定資産(市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を除く)	125	79
減損損失	―	1,385

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(当事業年度)

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#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的の無形固定資産であるソフトウエアの償却額は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (ロ)無形固定資産 ②機器組込みソフトウエア」に記載のとおり、販売可能な見込有効期間(3年以内)に基づく償却方法によっております。市場販売目的の機器組込みソフトウエアの減価償却方法の決定にあたっては、見込販売収益等による償却額と販売可能な見込有効期間(3年以内)の償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。通信機器関連分野は、ネットワークインフラの技術革新が著しく、IP関連技術が急速に進展しており、見込販売収益等については、毎期予算等における商品ごとの販売予測を基に算出しております。実際の見込販売収益等に著しい変化があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、ソフトウエア償却費の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3. 棚卸資産の評価

2024/06/26 13:28

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品・製品・仕掛品・原材料……主として総平均法によっております。
② 貯蔵品……………最終仕入原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
機械及び装置 2～10年
工具、器具及び備品 2～20年2024/06/26 13:28