ソフトウエア
連結
- 2023年3月31日
- 4億7100万
- 2024年3月31日 -25.05%
- 3億5300万
個別
- 2023年3月31日
- 3億8800万
- 2024年3月31日 -9.02%
- 3億5300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (ロ)無形固定資産2024/06/26 13:28
① 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。2024/06/26 13:28
2.当期増加額には、ナカヨ電子サービス株式会社を吸収合併したことによる増加額が含まれており、主なものは次のとおりであります。工具、器具及び備品 前橋製造部 金型 48 〃 前橋製造部 治具 11 ソフトウエア 前橋製造部 ワイヤードネットワーク機器 109 〃 前橋製造部 ワイヤレスネットワーク機器 80
- #3 減損損失に関する注記(連結)
- (単位:百万円)2024/06/26 13:28
当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであることから、当社グループ全体をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として識別し、事業用資産は全社一体としてグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失 有形固定資産その他 135 ソフトウエア 114 ソフトウエア仮勘定 67
上記事業用資産について収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,385百万円)として特別損失に計上しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの関連するICT市場は、Society 5.0の実現に向けてIoTやAIを活用した製品・サービスの高度化等、技術革新と共に新たなビジネスの躍進が見込まれております。2024/06/26 13:28
このような状況下で、当社グループは2021年4月からスタートした「第五次中期経営計画」において、「ハードウエア・ソフトウエアとサービスによる価値創造により、お客様の事業発展と社員幸福を目指す」という経営ビジョンに基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を見据えて事業分類を見直し、事業の柱であるビジネスホンにさらなる展開を加え、新たな事業基盤の確立に取り組むと共に、情報伝送技術と製造能力にITを融合させた事業「スマートX事業」に経営資源を重点配分してまいりました。
当連結会計年度では、最大300IDまで利用できる労務管理用アプリケーション「NYC On TimeアシストEX」やスクールバスを運行する教育機関や企業向けにバス乗降・登下校をリアルタイムにモニタリングするクラウドサービス「バスモニ」、市販のタッチパネルディスプレイを受付用ディスプレイとして利用できるクラウドレスの汎用無人受付システム「NYC Reception(スタンダード版・エンタープライズ版)」、落雷対策、リチウムイオンバッテリーを搭載したUPS(無停電電源装置)「UPS-LiB360NⅡ/LiB1000NⅡ」を発売しました。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1)当事業年度の財務諸表に計上した額2024/06/26 13:28
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 有形固定資産 2,602 1,331 無形固定資産(市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を除く) 125 79 減損損失 ― 1,385
(当事業年度) - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額2024/06/26 13:28
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 有形固定資産 2,613 1,331 無形固定資産(市場販売目的のソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を除く) 208 79 減損損失 ― 1,385
(当連結会計年度) - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 無形固定資産2024/06/26 13:28
① 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。