有価証券報告書-第83期(2023/04/01-2024/03/31)
(3) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失974百万円、当期純損失708百万円となり、当連結会計年
度において営業損失660百万円、当期純損失1,268百万円となっていることから、継続的な営業損失が発生してお
り、継続企業の前提にかかる重要な疑義を生じさせるような状況が継続して存在しているものと認識しておりま
す。
当社グループは、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、増加コストの販売価格
への転嫁、材料在庫の適正管理、生産拠点・生産設備の集約による人材配置の最適化・リードタイム短縮化、ソ
リューション事業の育成によるイノベーション創出能力強化等を実施することで、事業面及び財政面での安定
化、持続的な収支の改善を図り、当該状況の解消・改善に努めてまいります。
加えて、資金面においては、2024年3月期末日における現金及び預金の残高は4,169百万円あり、十分な手元
資金があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失974百万円、当期純損失708百万円となり、当連結会計年
度において営業損失660百万円、当期純損失1,268百万円となっていることから、継続的な営業損失が発生してお
り、継続企業の前提にかかる重要な疑義を生じさせるような状況が継続して存在しているものと認識しておりま
す。
当社グループは、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、増加コストの販売価格
への転嫁、材料在庫の適正管理、生産拠点・生産設備の集約による人材配置の最適化・リードタイム短縮化、ソ
リューション事業の育成によるイノベーション創出能力強化等を実施することで、事業面及び財政面での安定
化、持続的な収支の改善を図り、当該状況の解消・改善に努めてまいります。
加えて、資金面においては、2024年3月期末日における現金及び預金の残高は4,169百万円あり、十分な手元
資金があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。