訂正有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、総合設立型厚生年金基金制度及び確定給付年金制度(キャッシュバランスプラン)を設けております。また、併せて確定拠出年金制度も設けております。
従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額(百万円)	71,673
年金財政計算上の給付債務の額(百万円)	91,239
差引額(百万円)	△19,566

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
3.7%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政上の過去勤務債務残高17,330百万円及び繰越不足金2,235百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(百万円)	△2,488(注)
(2) 年金資産(百万円)	2,165
(3) 退職給付信託資産(百万円)	359
(4) 未積立退職給付債務((1)+(2)+(3))(百万円)	36
(5) 未認識数理計算上の差異(百万円)	496
(6) 連結貸借対照表計上額純額((4)+(5))(百万円)	533
(7) 前払年金費用(百万円)	586
(8) 退職給付引当金((6)-(7))(百万円)	△53

(注) 連結子会社の退職給付債務の算定は、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(百万円)	131
(2) 利息費用(百万円)	31
(3) 期待運用収益(百万円)	△23
(4) 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	―
(5) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	90
(6) 退職給付費用((1)+(2)+(3)+(4)+(5))	230
(7) 確定拠出年金の掛金(百万円)	65
合計((6)+(7))	295

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
0.7%
(3) 期待運用収益率
1.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による按分額を処理することとしております。
(5) 数理計算上の差異の費用処理年数
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数(10～12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、総合設立型厚生年金基金制度、確定給付年金制度(キャッシュバランスプラン)及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立制度であります。)では、基準給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定を設けております。仮想個人勘定には、主として市場金利の動向に基づく利息相当額と基準給与に基づく拠出相当額を累積しております。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、184百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	81,141百万円
年金財政計算上の給付債務の額	79,601百万円
差引額	1,539百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
3.9%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高16,953百万円及び別途積立金1,539百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	2,095	百万円
勤務費用	121	〃
利息費用	14	〃
数理計算上の差異の発生額	7	〃
退職給付の支払額	△34	〃
退職給付債務の期末残高	2,204	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	2,185	百万円
期待運用収益	119	〃
数理計算上の差異の発生額	145	〃
事業主からの拠出額	151	〃
退職給付の支払額	△34	〃
年金資産の期末残高	2,568	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	53	百万円
退職給付費用	△0	〃
制度への拠出額	△35	〃
退職給付に係る負債の期末残高	17	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,587	百万円
年金資産	△2,934	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△346	〃
退職給付に係る負債	17	〃
退職給付に係る資産	△363	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△346	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	121	百万円
利息費用	14	〃
期待運用収益	△119	〃
数理計算上の差異の費用処理額	72	〃
簡便法で計算した退職給付費用	△0	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	89	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	285	百万円
合計	285	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	38%
株式	50%
現金及び預金	6%
その他	6%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が16%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.7%
長期期待運用収益率	6.5%

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、67百万円でありました。