有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

		(単位:百万円)
	報告セグメント	合計
	通信機器事業
ワイヤードネットワーク機器	12,896	12,896
ワイヤレスネットワーク機器	2,533	2,533
サービス&サポート	3,113	3,113
顧客との契約から生じる収益	18,544	18,544
その他の収益	43	43
外部顧客への売上高	18,587	18,587

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①通常の国内製品取引
商品又は製品の国内の販売において、履行義務の充足時点については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。これは、当該時点が商品又は製品の法的所有権、物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。
国内製品取引では、販売奨励金等の顧客へ支払われる対価がありますが、取引価格から減額しております。国内製品取引に関する取引の対価は、商品又は製品の引渡し後、概ね2～6か月以内に受領(契約に基づき前受金を受領する場合がある。)しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
販売契約において、主に引渡し後1年以内に生じた商品又は製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、商品又は製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。
②工事契約
通信機器の設置等における工事契約において、履行義務の充足時点については、契約における取引開始日から完全に義務履行を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。