有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な後発事象)
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるナカヨ電子サービス株式会社を吸収合併することを決議し、2023年4月1日付で合併いたしました。
1.合併の目的
組織の活性化を図るとともに、製販一体によるシナジー効果を発揮し事業の合理化、市場での競争力の優位性を高めることによる事業規模の拡大、グループ経営の最適化による経営体質の強化を目的としております。
2.合併の趣旨
(1) 合併の日程
合併取締役会決議日 2022年12月22日
合併契約締結日 2023年2月1日
合併日(効力発生日) 2023年4月1日
(注)当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併に該当し、ナカヨ電子サービス株式会社においては、会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。
(2) 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ナカヨ電子サービス株式会社は解散いたしました。
(3) 合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.吸収合併消滅会社の概要 (2023年3月31日時点)
4.合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
5.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2022年12月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるナカヨ電子サービス株式会社を吸収合併することを決議し、2023年4月1日付で合併いたしました。
1.合併の目的
組織の活性化を図るとともに、製販一体によるシナジー効果を発揮し事業の合理化、市場での競争力の優位性を高めることによる事業規模の拡大、グループ経営の最適化による経営体質の強化を目的としております。
2.合併の趣旨
(1) 合併の日程
合併取締役会決議日 2022年12月22日
合併契約締結日 2023年2月1日
合併日(効力発生日) 2023年4月1日
(注)当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易合併に該当し、ナカヨ電子サービス株式会社においては、会社法第784条第1項の規定に基づく略式合併に該当するため、いずれも合併契約承認に関する株主総会は開催いたしません。
(2) 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ナカヨ電子サービス株式会社は解散いたしました。
(3) 合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との吸収合併であるため、本合併による株式及び金銭等の割当てはありません。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.吸収合併消滅会社の概要 (2023年3月31日時点)
| 名称 | ナカヨ電子サービス株式会社 |
| 所在地 | 東京都港区港南一丁目7番18号 A-PLACE 品川東7階 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 石川 智之 |
| 事業内容 | 当社製品のCTI・IPボタン電話装置等の音声端末機器、交換装置を中心に販売、メンテナンス、施工の事業活動を展開。 |
| 資本金 | 100 百万円 |
| 純資産 | 3,041 百万円 |
| 総資産 | 5,739 百万円 |
4.合併後の状況
本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
5.会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。