- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当連結会計年度において、当社グループでは経営体制の大幅な刷新を図ったことや、ユニデン不動産株式会社を連結の範囲から除外したことなどに鑑み、従来のエレクトロニクス事業、不動産事業の区分による報告セグメントに代わり、当社グループが、エレクトロニクス事業において、グローバルに事業展開している「北米・中南米」「日本」「オセアニア」「欧州・中東」「アジアその他」の区分でセグメント情報を開示することが、より有用であるため、当連結会計年度より、報告セグメントを変更致しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2022/06/29 15:02- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社13社(うち連結子会社12社、持分法適用子会社1社)及び関連会社1社で構成され、無線通信・応用機器、デジタル家電機器及び電話関連機器の開発、製造及び販売のエレクトロニクス事業を主要な事業としております。
当社グループの製品に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
2022/06/29 15:02- #3 事業等のリスク
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響について)
新型コロナウイルス感染症の世界的な影響により、当社グループが海外で展開するエレクトロニクス事業の調達・物流・販売の多くの活動に悪影響を受けております。また、各国で実施されている渡航制限等の制約により現地情報収集が困難となるなど経営管理でも影響は小さくありません。当社グループは関係者の健康・安全を最優先とし、感染予防・拡大防止に努めながら事業活動を行っておりますが、事態長期化により、当社グループの業績及び財政状態にさらなる影響を及ぼす可能性があります。
(当社株式の上場廃止を企図した公開買付けについて)
2022/06/29 15:02- #4 会計方針に関する事項（連結）
(4) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なエレクトロニクス事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社グループでは、商品及び製品の販売を行っており、これらの取引については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
2022/06/29 15:02- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社エレクトロニクス事業においては、商品及び製品の販売を行っており、これらの取引については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
2022/06/29 15:02- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度において、当社グループでは経営体制の大幅な刷新を図ったことや、ユニデン不動産株式会社を連結の範囲から除外したことなどに鑑み、従来のエレクトロニクス事業、不動産事業の区分による報告セグメントに代わり、当社グループが、エレクトロニクス事業において、グローバルに事業展開している「北米・中南米」「日本」「オセアニア」「欧州・中東」「アジアその他」の区分でセグメント情報を開示することが、より有用であるため、当連結会計年度より、報告セグメントを変更致しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2022/06/29 15:02- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当連結会計年度において、当社グループでは経営体制の大幅な刷新を図ったことや、ユニデン不動産株式会社を連結の範囲から除外したことなどに鑑み、従来のエレクトロニクス事業、不動産事業の区分による報告セグメントに代わり、当社グループが、エレクトロニクス事業において、グローバルに事業展開している「北米・中南米」「日本」「オセアニア」「欧州・中東」「アジアその他」の区分でセグメント情報を開示することが、より有用であるため、当連結会計年度より、報告セグメントを変更致しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2022/06/29 15:02- #8 役員報酬（連結）
*1:各取締役の管掌事業及び各事業運営への直接関与度合い
| 取締役氏名 | 役位 | 管掌事業及び各事業への直接関与度合い |
| エレクトロニクス事業 | 不動産事業 | 合計 |
| 西 川 健 之 | 代表取締役会長 | - | 100% | 100% |
なお、2021年11月の監査等委員会設置会社への機関設計の変更後、役員報酬体系の見直しを協議してまいりました。
第58期事業年度以降については、取締役の個人別の報酬等の内容については、社外取締役が委員長を務め、社外取締役が構成員の過半数を占める任意の指名報酬委員会への諮問を経て、取締役会にて承認を取るプロセスとなります。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸不動産及び遊休資産については、個別物件を基本単位として取り扱っております。
当連結会計年度において、当社のエレクトロニクス事業セグメントに係る社内研修施設等について、不動産市況の下落などによる時価の低下がみられたため、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失422百万円を特別損失として計上することといたしました。
その内訳は、土地343百万円、建物及び構築物31百万円、その他48百万円であります。
2022/06/29 15:02- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
その方針のもと、以下の経営基本戦略を進めてまいります。
●エレクトロニクス事業
『つなぐニッチ戦略』
2022/06/29 15:02- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績
当社グループは、「人と人をつなぐコミュニケーションツールの提供を通じて、情報伝達の隙間のない社会の構築、維持に、社会の一員として貢献する」という経営理念に基づき、エレクトロニクス事業を営んでおり、CB無線機、スキャナーラジオ、レーダーディテクター、車載用モニターなどの製品を北米・中南米市場を中心に販売展開しております。現在、生産コストや販売費及び一般管理費の見直しを継続的に実施しており、不採算モデルの統廃合等による、選択と集中に取り組んでおります。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高12,887百万円(前年同期比33.1%減)、営業利益1,216百万円(同15.7%減)、経常利益1,655百万円(同16.8%増)となりました。
2022/06/29 15:02- #12 設備投資等の概要
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産検収ベース数値。)の総額は420百万円で、内訳は次のとおりであります。
なお、エレクトロニクス事業の所要資金は自己資金により充当しております。
〈アジアその他〉
2022/06/29 15:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
