有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 業績
連結経営成績

		第41期(百万円)	第42期(百万円)	増減(百万円)	増減率(%)
売上高		72,310	85,607	13,297	18.4
	電子楽器事業	39,889	43,258	3,368	8.4
	コンピュータ周辺機器事業	32,420	42,349	9,929	30.6
営業利益又は営業損失(△)		△451	7,797	8,248	-
	電子楽器事業	△2,094	1,370	3,465	-
	コンピュータ周辺機器事業	1,643	6,427	4,783	291.0
経常利益又は経常損失(△)		△754	7,762	8,517	-
当期純利益又は当期純損失(△)		△4,066	470	4,536	-

販売地域別売上高

		第41期(百万円)	第42期(百万円)	増減(百万円)	増減率(%)
	日本	9,009	8,660	△348	△3.9
	北米	10,717	11,796	1,079	10.1
	欧州	12,523	14,184	1,661	13.3
	その他	7,639	8,616	976	12.8
電子楽器事業		39,889	43,258	3,368	8.4
	日本	4,232	4,727	494	11.7
	北米	8,412	11,656	3,243	38.6
	欧州	10,339	14,384	4,045	39.1
	その他	9,435	11,581	2,146	22.7
コンピュータ周辺機器事業		32,420	42,349	9,929	30.6
合計		72,310	85,607	13,297	18.4

当連結会計年度における経済環境は、日本では企業収益の改善を背景に景気は緩やかに回復し、北米においても個人消費が堅調に推移し、緩やかな回復傾向にありました。欧州では南欧地域において景気低迷が続きましたが、ユーロ圏全体では回復の兆しが見られました。一方、中国をはじめとする新興国では、景気拡大の鈍化傾向が見られました。
このような状況の中、電子楽器事業は、製品別ではステージ用ピアノや映像機器が堅調に推移し、前期を上回りました。また、新規分野への取り組みとしてダンス市場向けに新製品を投入し、好調な滑り出しとなりました。一方、主力のドラム、ピアノ、ギター用エフェクターは、下期より一部持ち直しの傾向が見られたものの、上期における既存製品の大幅な落ち込みが響き、前期を下回りました。
地域別では、日本において消費税増税前に一部の製品で販売増が見られたものの前期を下回り、北米や欧州でも一部持ち直しの兆しが見られたものの、前期を下回りました。その他地域では、南米が景気後退により減少したものの、豪州が前期を若干上回り、アジアが好調に推移したことにより前期を上回りました。
結果、売上高は、実質的には前期を下回ったものの、円安の影響により432億58百万円(前期比8.4%増)となりました。営業利益は、事業構造改革の一環として前期末に実施した人員削減や円安の影響等により、13億70百万円(前期は20億94百万円の営業損失)となりました。
コンピュータ周辺機器事業は、製品別では主力品目であるプリンターやサプライにおいて、前期及び当期に投入した大型インクジェットプリンターの新製品を中心に好調な販売となり、前期を上回りました。また、工作機器においてもデンタル加工機等が堅調に推移し、前期を上回りました。
地域別では、日本においてプリンターの新製品を中心に好調な販売となり、北米や欧州においてはプリンターの新製品やデンタル加工機の伸長に加え、円安の影響もあり、前期を大幅に上回りました。アジアにおいても、中国のサイン製作のニーズに対応した大型インクジェットプリンター等が売上を伸ばし、前期を上回りました。その他地域では、豪州や南米等の販売が順調に推移しました。
結果、売上高は、円安の影響もあり423億49百万円(前期比30.6%増)、営業利益は、販売費及び一般管理費は増加したものの、増収や原価率の改善等により64億27百万円(前期比291.0%増)となりました。
以上の結果、全体の売上高は856億7百万円(前期比18.4%増)、営業利益は77億97百万円(前期は4億51百万円の営業損失)、経常利益は77億62百万円(前期は7億54百万円の経常損失)となり、最終損益は、海外生産子会社の清算による特別損失や、税費用、少数株主への利益振替等により、4億70百万円の当期純利益(前期は40億66百万円の当期純損失)となりました。
なお、当連結会計年度における主要通貨の平均為替レート(※)は、98円/米ドル(前期80円)、130円/ユーロ(前期103円)でした。
(※) 海外連結子会社の事業年度は1月～12月のため、平成25年1月～平成25年12月の平均レートとなります。
セグメント毎の販売状況は、次の通りです。
(a) 電子楽器事業
[電子楽器]
ステージ用ピアノは、新製品が貢献し、前期を上回りました。また、ダンス市場向けの新製品が当第4四半期より販売開始となり、好調な滑り出しとなりました。ドラムは、折りたたみ可能な新製品や、コンパクトタイプの既存製品が好調に推移し、下期より持ち直しの兆しが見られたものの、上期までの落ち込みを補えず、前期を下回りました。シンセサイザーは、歴代音色を搭載した音源モジュールが貢献したものの、既存製品が北米や南米を中心に減少となりました。結果、電子楽器の売上高は、実質的には販売減となりましたが、円安の影響もあり、165億13百万円(前期比11.3%増)となりました。
[ギター関連電子楽器]
ギター用エフェクターは、アジアでは新製品が好調に推移し、既存製品も一部復調に向かいましたが、北米や欧州では、市場競争の激化により既存製品の落ち込みが大きく、前期を下回りました。ギター・シンセサイザーは、前期に発売した新製品の反動により大幅に減少しました。結果、ギター関連電子楽器の売上高は、78億65百万円(前期比0.5%減)となりました。
[家庭用電子楽器]
自動伴奏機能付きキーボードは、アジアを中心に好調に推移し、前期を上回りました。上期において前年同期を下回っていたアコーディオンは、欧州で新製品が好調に推移したことにより、前期を上回りました。電子ピアノは、下期より持ち直しの兆しが見えはじめ、特に日本では消費税増税前の駆け込み需要による新製品の販売増により前期を上回ったものの、北米や欧州における上期の落ち込みを補えず、前期を下回りました。結果、家庭用電子楽器の売上高は、実質的には販売減となりましたが、円安の影響もあり、113億49百万円(前期比11.6%増)となりました。
[映像・音響及びコンピュータ・ミュージック機器]
映像機器は、スイッチャーの新製品、既存製品共に、日本、北米、欧州を中心として好調に推移し、前期を上回りました。音響機器は、上期において前年同期を下回っていたものの、iPadに対応したミキサーが牽引し、前期を上回りました。コンピュータ・ミュージック機器は、パソコン用のオーディオ・インターフェースや入力用鍵盤機器が前期を上回ったものの、音楽用ソフトウェアの販売減が響き、前期を下回りました。結果、映像・音響及びコンピュータ・ミュージック機器の売上高は、52億31百万円(前期比14.9%増)となりました。
[その他]
通信カラオケ機器用音源は、アジアで好調に推移したものの日本で大幅に減少し、前期を下回りました。また、音楽教室は、少子化を背景とした生徒数の漸減傾向から、前期を下回りました。結果、その他の売上高は、22億99百万円(前期比5.0%減)となりました。
以上の結果、電子楽器事業の売上高は、432億58百万円(前期比8.4%増)となりました。
(b) コンピュータ周辺機器事業
プリンターは、主力のサイン市場に向けた大型インクジェットプリンターの新製品が、付加価値の高い表現力等に評価を頂き、既存ユーザーの買い替え需要を中心に好調な販売が続きました。また、出力スピードを高めた新製品は、大手サイン業者等へ販売が進みました。さらに、プリント専用機は中国や南米等を中心に販売を伸ばしました。
工作機器は、ものづくり分野に向けた主力製品である、切削加工機や彫刻機が堅調に推移しました。また、デンタル加工機は、コンパクトかつ低価格な新製品を投入したことに加え、義歯の製作プロセスをトータルソリューションとして提案できる体制づくりや、販売網の整備拡充が着実に進んだことが奏功し、北米をはじめ日本や中国において拡大しました。
サプライ品は、プリンターの販売が好調だった北米、欧州を中心にインクの販売が増加しました。
以上の結果、コンピュータ周辺機器事業の売上高は、423億49百万円(前期比30.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ28億98百万円増加し、201億6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度は10億20百万円の資金の収入があったのに対し、当連結会計年度は95億82百万円の資金の収入となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益54億59百万円、税金等調整前当期純利益に含まれる非資金経費項目の減価償却費19億80百万円及び関係会社整理損21億48百万円、たな卸資産の減少額(資金の増加)29億22百万円、売上債権の増加額(資金の減少)15億17百万円、仕入債務の減少額(資金の減少)15億87百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度は26億98百万円の資金を支出したのに対し、当連結会計年度は20億96百万円の資金の支出となりました。主な内訳は、定期預金の預入による支出7億79百万円、有形固定資産の取得による支出10億79百万円、無形固定資産の取得による支出5億75百万円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度は32億39百万円の資金の収入があったのに対し、当連結会計年度は66億36百万円の資金の支出となりました。主な内訳は、短期借入金の純減少額34億10百万円、自己株式の取得による支出20億55百万円です。