有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年 3月31日)		当事業年度 (平成26年 3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	11,659千円		32,830千円
減価償却否認額	117,247		130,798
減損損失	309,587		188,198
関係会社株式評価損	1,083,440		1,321,476
関係会社出資金評価損	238,913		313,830
有価証券評価損	51,085		51,085
未払費用否認額	31,865		45,216
賞与引当金否認額	213,329		299,099
長期未払金否認額	6,863		-
関係会社整理損失引当金否認額	-		343,482
退職給付引当金否認額	208,696		214,188
繰越外国税額控除	56,313		7,907
繰越欠損金	3,226,336		2,992,382
その他	80,017		70,612
繰延税金資産小計	5,635,356		6,011,108
評価性引当額	△5,635,356		△6,011,108
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△28,871		-
その他有価証券評価差額金	△100,626		△144,033
その他	△35,680		△35,662
繰延税金負債合計	△165,179		△179,696
繰延税金負債の純額	△165,179		△179,696

上記の他、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次の通りです。

	前事業年度 (平成25年 3月31日)		当事業年度 (平成26年 3月31日)
繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産	613,269千円		552,695千円
評価性引当額	△613,269		△552,695
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債	△164,155		△164,155
繰延税金負債合計	△164,155		△164,155
繰延税金負債の純額	△164,155		△164,155

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年 3月31日)		当事業年度 (平成26年 3月31日)
法定実効税率	△37.2%		△37.2%
(調整)
評価性引当額	83.3		76.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.9
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△23.5		△43.7
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	0.5		2.0
法人住民税均等割	1.0		4.7
外国税額控除	-		1.5
移転価格調整額	-		△35.4
繰越欠損金の期限切れ	-		25.6
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	-		11.7
その他	0.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3		6.9

(注)前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、法定実効税率をマイナス表示しています。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.2%から34.8%に変更されています。なお、この変更による影響は軽微です。