(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	110	百万円		226	百万円
減価償却費	77			52
減損損失	5			34
関係会社株式評価損	911			1,801
関係会社出資金評価損	13			13
有価証券評価損	14			14
未払費用	67			74
賞与引当金	430			496
退職給付引当金	214			226
株式給付引当金	72			95
資産除去債務	29			30
繰越外国税額控除	1,084			932
貸倒引当金	341			0
その他	52			42
繰延税金資産小計	3,425			4,044
評価性引当額	△2,516			△2,938
繰延税金資産合計	909			1,106
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△55			△128
その他	△3			△9
繰延税金負債合計	△58			△137
繰延税金資産の純額	850			969

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産	308	百万円		308	百万円
評価性引当額	△308			△308
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債	△98			△98
繰延税金負債合計	△98			△98
繰延税金負債の純額	△98			△98

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っています。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた124百万円は、「株式給付引当金」72百万円、「その他」52百万円として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
評価性引当額	3.6			6.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0			0.7
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△19.2			△22.1
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	0.0			1.0
法人住民税均等割	0.2			0.1
外国税額控除	△0.3			5.7
特別税額控除	△3.3			△5.3
その他	0.1			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0			15.0