(税効果会計関係)
前事業年度(2018年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
たな卸資産評価損	84百万円
減価償却費	56
減損損失	9
関係会社株式評価損	722
関係会社出資金評価損	205
有価証券評価損	14
未払費用	42
賞与引当金	278
退職給付引当金	168
資産除去債務	35
繰越外国税額控除	533
貸倒引当金	240
その他	90
繰延税金資産小計	2,482
評価性引当額	△1,846
繰延税金資産合計	636
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△64
その他	△26
繰延税金負債合計	△91
繰延税金資産の純額	544

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次の通りです。

繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産	310百万円
評価性引当額	△310
繰延税金資産合計	-
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債	△99
繰延税金負債合計	△99
繰延税金負債の純額	△99

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.2%
(調整)
評価性引当額	17.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.8
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	0.4
法人住民税均等割	0.5
外国税額控除	△1.0
特別税額控除	△2.6
抱合わせ株式消滅差損	1.1
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9

当事業年度(2019年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
たな卸資産評価損	88百万円
減価償却費	114
減損損失	8
関係会社株式評価損	722
関係会社出資金評価損	205
有価証券評価損	14
未払費用	51
賞与引当金	328
退職給付引当金	185
資産除去債務	35
繰越外国税額控除	851
貸倒引当金	356
その他	144
繰延税金資産小計	3,107
評価性引当額	△2,308
繰延税金資産合計	798
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△67
その他	△4
繰延税金負債合計	△71
繰延税金資産の純額	727

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次の通りです。

繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産	310百万円
評価性引当額	△310
繰延税金資産合計	-
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債	△99
繰延税金負債合計	△99
繰延税金負債の純額	△99

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	30.0%
(調整)
評価性引当額	16.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△22.3
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	0.8
法人住民税均等割	0.4
外国税額控除	△0.7
特別税額控除	△4.1
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7