有価証券届出書(新規公開時)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用し、外部拠出を行っています。当該制度の下では、従業員の職種、資格及び職務等により決定される退職金ポイントと、ポイント残高に係る利息ポイントが、毎月従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うこととなっています。
なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金である全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しています。当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。また、同基金は、2018年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、現在清算手続き中です。同基金解散後は、企業型確定拠出年金制度に移行しています。
一部の海外連結子会社は、確定拠出型年金制度を設けています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、26百万円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
1.87%(自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)
(注)年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、当連結会計年度は2018年3月31日時点の数値を記載しています。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高26,071百万円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金14百万円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。
4.確定拠出制度
一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、72百万円です。
当連結会計年度(自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用し、外部拠出を行っています。当該制度の下では、従業員の職種、資格及び職務等により決定される退職金ポイントと、ポイント残高に係る利息ポイントが、毎月従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うこととなっています。
なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金である全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しています。当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。また、同基金は、2018年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、現在清算手続き中です。同基金解散後は、企業型確定拠出年金制度に移行しています。
一部の海外連結子会社は、確定拠出型年金制度を設けています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)特別損益に計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
3.複数事業主制度
当社の加入していた全国電子情報技術産業厚生年金基金は解散し清算手続き中のため、当連結会計年度における同基金の制度全体の積み立て状況に関する事項、当社の掛金割合及び補足説明に関する事項についての記載事項はありません。なお、解散による当社の追加の負担は生じない見込みです。
4.確定拠出制度
当社グループの確定拠出金制度への要拠出額は、70百万円です。
前連結会計年度(自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用し、外部拠出を行っています。当該制度の下では、従業員の職種、資格及び職務等により決定される退職金ポイントと、ポイント残高に係る利息ポイントが、毎月従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うこととなっています。
なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金である全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しています。当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。また、同基金は、2018年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、現在清算手続き中です。同基金解散後は、企業型確定拠出年金制度に移行しています。
一部の海外連結子会社は、確定拠出型年金制度を設けています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日) | ||
| 退職給付債務の期首残高 | 9,662 | 百万円 |
| 勤務費用 | 364 | |
| 利息費用 | 99 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △74 | |
| 退職給付の支払額 | △312 | |
| 為替換算差額 | △21 | |
| 連結除外による減少額 | △100 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 9,617 | |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日) | ||
| 年金資産の期首残高 | 8,194 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 204 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △658 | |
| 事業主からの拠出額 | 292 | |
| 退職給付の支払額 | △263 | |
| 連結除外による減少額 | △21 | |
| 年金資産の期末残高 | 7,747 | |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (2018年12月31日) | ||
| 積立型制度の退職給付債務 | 9,617 | 百万円 |
| 年金資産 | △ 7,747 | |
| 1,870 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | ― | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,870 | |
| 退職給付に係る負債 | 1,870 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | ― | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,870 | |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日) | ||
| 勤務費用 | 364 | 百万円 |
| 利息費用 | 99 | |
| 期待運用収益 | △ 204 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △ 98 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 161 | |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。
| (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日) | ||
| 数理計算上の差異 | △715 | 百万円 |
| 合計 | △715 | |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。
| (2018年12月31日) | ||
| 未認識数理計算上の差異 | △233 | 百万円 |
| 合計 | △233 | |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。
| (2018年12月31日) | ||
| 国内債券 | 20.6 | % |
| 国内株式 | 18.6 | % |
| 外国債券 | 4.8 | % |
| 外国株式 | 21.9 | % |
| 一般勘定 | 31.4 | % |
| 現金 | 2.7 | % |
| 合計 | 100.0 | % |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
| (自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日) | ||
| 割引率 | 主として0.89 | % |
| 長期期待運用収益率 | 主として2.50 | % |
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、26百万円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 2018年 3月31日現在 | ||
| 年金資産の額 | 231,996 | 百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 245,475 | |
| 差引額 | △13,479 | |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
1.87%(自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)
(注)年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、当連結会計年度は2018年3月31日時点の数値を記載しています。
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高26,071百万円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金14百万円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。
4.確定拠出制度
一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、72百万円です。
当連結会計年度(自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用し、外部拠出を行っています。当該制度の下では、従業員の職種、資格及び職務等により決定される退職金ポイントと、ポイント残高に係る利息ポイントが、毎月従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うこととなっています。
なお、当社は、確定給付企業年金制度のほか、複数事業主制度の厚生年金基金である全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しています。当該厚生年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。また、同基金は、2018年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、現在清算手続き中です。同基金解散後は、企業型確定拠出年金制度に移行しています。
一部の海外連結子会社は、確定拠出型年金制度を設けています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日) | ||
| 退職給付債務の期首残高 | 9,617 | 百万円 |
| 勤務費用 | 368 | |
| 利息費用 | 78 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,023 | |
| 退職給付の支払額 | △325 | |
| 為替換算差額 | △4 | |
| 退職給付制度終了に伴う減少 | △631 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 10,126 | |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日) | ||
| 年金資産の期首残高 | 7,747 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 193 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 598 | |
| 事業主からの拠出額 | 298 | |
| 退職給付の支払額 | △325 | |
| 年金資産の期末残高 | 8,512 | |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (2019年12月31日) | ||
| 積立型制度の退職給付債務 | 10,126 | 百万円 |
| 年金資産 | △8,512 | |
| 1,614 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | ― | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,614 | |
| 退職給付に係る負債 | 1,614 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | ― | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,614 | |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日) | ||
| 勤務費用 | 368 | 百万円 |
| 利息費用 | 78 | |
| 期待運用収益 | △193 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 41 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 294 | |
| 退職給付制度終了益(注) | △158 | |
(注)特別損益に計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。
| (自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日) | ||
| 数理計算上の差異 | △384 | 百万円 |
| 合計 | △384 | |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。
| (2019年12月31日) | ||
| 未認識数理計算上の差異 | △617 | 百万円 |
| 合計 | △617 | |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。
| (2019年12月31日) | ||
| 国内債券 | 19.0 | % |
| 国内株式 | 20.0 | % |
| 外国債券 | 4.6 | % |
| 外国株式 | 25.5 | % |
| 一般勘定 | 28.9 | % |
| 現金 | 2.0 | % |
| 合計 | 100.0 | % |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しています。)
| (自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日) | ||
| 割引率 | 主として0.13 | % |
| 長期期待運用収益率 | 主として2.50 | % |
3.複数事業主制度
当社の加入していた全国電子情報技術産業厚生年金基金は解散し清算手続き中のため、当連結会計年度における同基金の制度全体の積み立て状況に関する事項、当社の掛金割合及び補足説明に関する事項についての記載事項はありません。なお、解散による当社の追加の負担は生じない見込みです。
4.確定拠出制度
当社グループの確定拠出金制度への要拠出額は、70百万円です。