有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年 4月 1日 至 平成25年 3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
退職給付制度は、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用し、外部拠出を行っています。当該制度の下では、従業員の職種、資格及び職務等により決定される退職金ポイントと、ポイント残高に係る利息ポイントが、毎月従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うこととなっています。また、確定給付企業年金制度の他、総合設立の厚生年金基金として、全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)より、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しています。
なお、一部の在外連結子会社は、確定拠出型年金制度を設けています。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りです。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年 3月31日現在)

年金資産の額	191,383百万円
年金財政計算上の給付債務の額	230,272
差引額	△38,889

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成25年 3月31日現在)

3.7%

(3)補足説明
上記(1)の差引額は、未償却過去勤務債務残高35,529百万円及び不足金3,359百万円によるものであり、過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却です。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務		△11,584,515千円
(2)年金資産		10,003,639
(3) 計(1)+(2)		△1,580,875
(4)未認識数理計算上の差異		1,046,225
(5)未認識過去勤務債務		△274,502
(6)退職給付引当金(△) (3)+(4)+(5)		△809,152

3.退職給付費用に関する事項

(1)勤務費用		611,806千円
(2)利息費用		195,164
(3)期待運用収益		△222,291
(4)数理計算上の差異の費用処理額		440,977
(5)過去勤務債務の費用処理額		△91,500
(6)その他(注)1		446,425
(7)退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)		1,380,580

(注)1.総合設立の厚生年金基金に対する拠出額及び確定拠出型年金への拠出額です。
2.上記退職給付費用以外に特別退職金1,360,333千円を特別損失として計上しています。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.8%
(3)期待運用収益率
2.5%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しています。)
当連結会計年度(自 平成25年 4月 1日 至 平成26年 3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
退職給付制度は、確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)を採用し、外部拠出を行っています。当該制度の下では、従業員の職種、資格及び職務等により決定される退職金ポイントと、ポイント残高に係る利息ポイントが、毎月従業員に対して付与されます。従業員が退職する場合、退職事由及び勤務期間に応じ、このポイント残高に基づき算出された退職金を支払うこととなっています。また、確定給付企業年金制度の他、総合設立の厚生年金基金として、全国電子情報技術産業厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しています。
なお、一部の在外連結子会社は、確定拠出型年金制度を設けています。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、339百万円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年 3月31日現在)

年金資産の額	213,151百万円
年金財政計算上の給付債務の額	248,260百万円
差引額	△35,108百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年 3月31日現在)
3.4%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,124百万円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金81百万円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致していません。
3.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	11,584,515	千円
勤務費用	571,157	〃
利息費用	202,952	〃
数理計算上の差異の発生額	△255,438	〃
退職給付の支払額	△1,080,955	〃
過去勤務費用の発生額	-	〃
その他	-	〃
退職給付債務の期末残高	11,022,230	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	10,003,639	千円
期待運用収益	250,090	〃
数理計算上の差異の発生額	425,638	〃
事業主からの拠出額	564,380	〃
退職給付の支払額	△1,080,955	〃
その他	-	〃
年金資産の期末残高	10,162,793	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	11,022,230	千円
年金資産	△10,162,793	〃
	859,436	〃
非積立型制度の退職給付債務	-	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	859,436	〃
退職給付に係る負債	859,436	千円
退職給付に係る資産	-	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	859,436	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	571,157	千円
利息費用	202,952	〃
期待運用収益	△250,090	〃
数理計算上の差異の費用処理額	215,522	〃
過去勤務費用の費用処理額	△91,500	〃
特別退職金	997,234	〃
その他	-	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	1,645,274	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りです。

未認識過去勤務費用	△183,001	千円
未認識数理計算上の差異	149,626	〃
合計	△33,375	〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りです。

国内債券	20%
外国債券	3%
国内株式	12%
外国株式	11%
一般勘定	32%
現金	22%
合計	100%

※退職年金資産運用リスクの抑制を目的に、市場環境によって資産配分比率を機動的に変更するファンドへ投資しています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.8%
長期期待運用収益率	2.5%

4.確定拠出制度
一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、104,620千円です。