前連結会計年度(自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)
当社の一部の在外連結子会社は、当連結会計年度より「顧客との契約から生じる収益」(IFRS第15号)を適用しています。これにより、配送サービスの一部の費用を、販管費及び一般管理費から売上原価としています。この結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は705百万円減少、売上原価は705百万円増加しています。なお、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
当連結会計年度(自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第16号(リース)を適用し、借手の会計処理として原則すべてのリースについて連結貸借対照表に資産及び負債を計上しています。当該会計基準の適用にあたり、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。この結果、当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の期首の固定資産が927百万円、流動負債のその他が272百万円、固定負債のその他が628百万円及び利益剰余金が25百万円それぞれ増加しています。なお、当連結会計年度の損益に及ぼす影響は軽微です。