有価証券報告書-第51期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	226	百万円		375	百万円
減価償却費	52			52
減損損失	34			33
関係会社株式評価損	1,801			1,801
関係会社出資金評価損	13			13
有価証券評価損	14			14
未払費用	74			37
賞与引当金	496			230
退職給付引当金	226			184
株式給付引当金	95			99
資産除去債務	30			30
繰越外国税額控除	932			897
その他	43			85
繰延税金資産小計	4,044			3,857
評価性引当額	△2,938			△2,906
繰延税金資産合計	1,106			951
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△128			△93
その他	△9			△2
繰延税金負債合計	△137			△95
繰延税金資産の純額	969			855

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産	308	百万円		308	百万円
評価性引当額	△308			△308
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債	△98			△98
繰延税金負債合計	△98			△98
繰延税金負債の純額	△98			△98

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
評価性引当額	6.0			△0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			0.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△22.1			△6.8
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	1.0			0.3
法人住民税均等割	0.1			0.1
外国税額控除	5.7			3.1
特別税額控除	△5.3			△6.7
その他	△1.0			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.0			19.6