有価証券報告書-第52期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	375	百万円		426	百万円
減価償却費	52			53
減損損失	33			32
関係会社株式評価損	1,801			1,812
関係会社出資金評価損	13			13
有価証券評価損	14			14
未払費用	37			42
賞与引当金	230			254
退職給付引当金	184			144
株式給付引当金	99			104
資産除去債務	30			24
繰越外国税額控除	897			1,261
その他	85			51
繰延税金資産小計	3,857			4,237
評価性引当額	△2,906			△3,280
繰延税金資産合計	951			956
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△93			△127
その他	△2			△2
繰延税金負債合計	△95			△129
繰延税金資産の純額	855			826

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産	308	百万円		308	百万円
評価性引当額	△308			△308
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債	△98			△98
繰延税金負債合計	△98			△98
繰延税金負債の純額	△98			△98

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
評価性引当額	△0.3			5.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△6.8			△4.7
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	0.3			0.1
法人住民税均等割	0.1			0.1
外国税額控除	3.1			2.6
特別税額控除	△6.7			△7.3
その他	△0.2			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6			26.3