有価証券報告書-第54期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	401	百万円		243	百万円
減価償却費	57			56
減損損失	31			31
関係会社株式評価損	1,812			4,607
関係会社出資金評価損	13			13
有価証券評価損	14			14
未払費用	36			42
賞与引当金	220			262
退職給付引当金	33			-
株式給付引当金	94			91
資産除去債務	25			27
繰越外国税額控除	1,751			1,778
その他	25			49
繰延税金資産小計	4,519			7,217
評価性引当額	△3,761			△6,570
繰延税金資産合計	758			647
繰延税金負債
前払年金費用	-			△140
その他有価証券評価差額金	△5			△6
その他	△25			△1
繰延税金負債合計	△31			△149
繰延税金資産の純額	726			498

上記のほか、「再評価に係る繰延税金負債」として計上している土地の再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は次のとおりです。

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
土地再評価に係る繰延税金資産	308	百万円		317	百万円
評価性引当額	△308			△317
繰延税金資産合計	-			-
繰延税金負債
土地再評価に係る繰延税金負債	△98			△98
繰延税金負債合計	△98			△98
繰延税金負債の純額	△98			△98

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	29.9	%		29.9	%
(調整)
評価性引当額	5.6			238.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			3.7
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△24.6			△191.3
外国子会社からの配当等に係る外国源泉税	0.1			2.1
法人住民税均等割	0.1			0.9
外国税額控除	2.8			27.2
特別税額控除	△1.3			△13.9
税率変更による期末繰延税金資産の 増額修正	-			△11.6
その他	△0.0			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.8			84.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しています。この税率変更により、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微です。