訂正有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しています。なお、2020年9月14日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を
行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
(注)2020年9月14日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整
後の株数を記載しています。
② 単価情報
(注)2020年9月14日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整
後の権利行使価格を記載しています。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回新株予約権
本ストック・オプションについての公正な評価単価の見積りは以下の通りです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.付与日より予想残存期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しています。
2.割当日から満期までの期間としています。
3.2015年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
(2)第2回新株予約権
本ストック・オプションについての公正な評価単価の見積りは以下の通りです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.付与日より予想残存期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しています。
2.割当日から満期までの期間としています。
3.2015年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
(3)第3回新株予約権
本ストック・オプションについての公正な評価単価の見積りは以下の通りです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.付与日より予想残存期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しています。
2.割当日から満期までの期間としています。
3.2015年12月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件及び権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっています。
5. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 - 円
②当連結会計年度末において権利行使されたストック・
オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 - 円
当連結会計年度(自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しています。なお、2020年9月14日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を
行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
(注)2020年9月14日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整
後の株数を記載しています
② 単価情報
(注)2020年9月14日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整
後の権利行使価格を記載しています。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回新株予約権
本ストック・オプションについての公正な評価単価の見積りは以下の通りです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.付与日より予想残存期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しています。
2.割当日から満期までの期間としています。
3.2015年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
(2)第2回新株予約権
本ストック・オプションについての公正な評価単価の見積りは以下の通りです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.付与日より予想残存期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しています。
2.割当日から満期までの期間としています。
3.2015年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
(3)第3回新株予約権
本ストック・オプションについての公正な評価単価の見積りは以下の通りです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.付与日より予想残存期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しています。
2.割当日から満期までの期間としています。
3.2015年12月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件及び権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっています。
5. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 - 円
②当連結会計年度末において権利行使されたストック・
オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 - 円
前連結会計年度(自 2018年 1月 1日 至 2018年12月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 売上原価 | 0百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 15百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2015年4月30日 | 2015年4月30日 | 2016年3月4日 |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役4名、当社執行役員7名 | 当社取締役1名 | 当社執行役員2名、当社子会社役員4名 |
| 株式の種類 及び付与数 | 普通株式 845,000株 | 普通株式 195,000株 | 普通株式 234,000株 |
| 付与日 | 2015年4月30日 | 2015年4月30日 | 2016年3月4日 |
| 権利確定条件 | ①報酬委員会と代表取締役が協議の上、決定した業績達成条件を充足していること。 ②取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあること、もしくは当該地位よりも下位の地位に降格していないこと。 ③新株予約権に関するその他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」において定めるものとする。 | ①報酬委員会と代表取締役が協議の上、決定した業績達成条件を充足していること。 ②新株予約権に関するその他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」において定めるものとする。 | ①報酬委員会と代表取締役が協議の上、決定した業績達成条件を充足していること。 ②取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあること、もしくは当該地位よりも下位の地位に降格していないこと。 ③新株予約権に関するその他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」において定めるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年5月1日～2025年4月30日 | 2017年5月1日～2025年4月30日 | 2018年3月5日～2026年3月4日 |
(注)株式数に換算して記載しています。なお、2020年9月14日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を
行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2015年4月30日 | 2015年4月30日 | 2016年3月4日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 845,000 | 195,000 | 234,000 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 845,000 | 195,000 | 234,000 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
(注)2020年9月14日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整
後の株数を記載しています。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2015年4月30日 | 2015年4月30日 | 2016年3月4日 |
| 権利行使価格(円) | 374 | 374 | 413 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価 単価(円) | 5,304 | 488 | 5,851 |
(注)2020年9月14日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整
後の権利行使価格を記載しています。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回新株予約権
本ストック・オプションについての公正な評価単価の見積りは以下の通りです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 39.2% |
| 予想残存期間 (注)2 | 10年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.3% |
(注)1.付与日より予想残存期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しています。
2.割当日から満期までの期間としています。
3.2015年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
(2)第2回新株予約権
本ストック・オプションについての公正な評価単価の見積りは以下の通りです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 39.2% |
| 予想残存期間 (注)2 | 10年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.3% |
(注)1.付与日より予想残存期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しています。
2.割当日から満期までの期間としています。
3.2015年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
(3)第3回新株予約権
本ストック・オプションについての公正な評価単価の見積りは以下の通りです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 40.2% |
| 予想残存期間 (注)2 | 10年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.0% |
(注)1.付与日より予想残存期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しています。
2.割当日から満期までの期間としています。
3.2015年12月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件及び権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっています。
5. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 - 円
②当連結会計年度末において権利行使されたストック・
オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 - 円
当連結会計年度(自 2019年 1月 1日 至 2019年12月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 売上原価 | 2百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | 32百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2015年4月30日 | 2015年4月30日 | 2016年3月4日 |
| 付与対象者の 区分及び人数 | 当社取締役4名、当社執行役員7名 | 当社取締役1名 | 当社執行役員2名、当社子会社役員4名 |
| 株式の種類 及び付与数 | 普通株式 845,000株 | 普通株式 195,000株 | 普通株式 234,000株 |
| 付与日 | 2015年4月30日 | 2015年4月30日 | 2016年3月4日 |
| 権利確定条件 | ①報酬委員会と代表取締役が協議の上、決定した業績達成条件を充足していること。 ②取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあること、もしくは当該地位よりも下位の地位に降格していないこと。 ③新株予約権に関するその他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」において定めるものとする。 | ①報酬委員会と代表取締役が協議の上、決定した業績達成条件を充足していること。 ②新株予約権に関するその他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」において定めるものとする。 | ①報酬委員会と代表取締役が協議の上、決定した業績達成条件を充足していること。 ②取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあること、もしくは当該地位よりも下位の地位に降格していないこと。 ③新株予約権に関するその他の条件については、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」において定めるものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2017年5月1日～2025年4月30日 | 2017年5月1日～2025年4月30日 | 2018年3月5日～2026年3月4日 |
(注)株式数に換算して記載しています。なお、2020年9月14日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を
行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しています。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2015年4月30日 | 2015年4月30日 | 2016年3月4日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 845,000 | 195,000 | 234,000 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | 52,000 | - | 46,800 |
| 権利確定 | 78,000 | - | 31,200 |
| 未確定残 | 715,000 | 195,000 | 156,000 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | 78,000 | - | 31,200 |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 78,000 | - | 31,200 |
(注)2020年9月14日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整
後の株数を記載しています
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2015年4月30日 | 2015年4月30日 | 2016年3月4日 |
| 権利行使価格(円) | 374 | 374 | 413 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価 単価(円) | 5,304 | 488 | 5,851 |
(注)2020年9月14日付で普通株式1株につき30株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整
後の権利行使価格を記載しています。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回新株予約権
本ストック・オプションについての公正な評価単価の見積りは以下の通りです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 39.2% |
| 予想残存期間 (注)2 | 10年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.3% |
(注)1.付与日より予想残存期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しています。
2.割当日から満期までの期間としています。
3.2015年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
(2)第2回新株予約権
本ストック・オプションについての公正な評価単価の見積りは以下の通りです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 39.2% |
| 予想残存期間 (注)2 | 10年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.3% |
(注)1.付与日より予想残存期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しています。
2.割当日から満期までの期間としています。
3.2015年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
(3)第3回新株予約権
本ストック・オプションについての公正な評価単価の見積りは以下の通りです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 40.2% |
| 予想残存期間 (注)2 | 10年 |
| 予想配当 (注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.0% |
(注)1.付与日より予想残存期間に対応した期間分遡った株価実績に基づき算定しています。
2.割当日から満期までの期間としています。
3.2015年12月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件及び権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっています。
5. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 - 円
②当連結会計年度末において権利行使されたストック・
オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 - 円