有価証券報告書-第64期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

5 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利通貨スワップについては一体処理(特例処理、振当処理)に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
イ.ヘッジ手段 … 金利通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象 … 長期借入金
ロ.ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 製品輸出による外貨建売上債権
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを低減することを目的として金利通貨スワップ取引を、借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を、売上債権の為替変動リスクを低減することを目的として為替予約取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。ただし、一体処理によっている金利通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。