四半期報告書-第64期第3四半期(平成26年9月1日-平成26年11月30日)

(2) 偶発債務
当第3四半期連結会計期間(平成26年11月30日)
当社は、平成26年3月25日、航空・防衛事業部において防衛省との契約で費用の過大請求を行った案件があることを社内調査により確認し、同省へ報告いたしました。また、平成26年3月27日付で内部調査委員会を立ち上げ、過大請求の事実関係の把握と原因究明を行ったうえで再発防止策を策定し、平成26年9月24日付で同省に報告いたしました。
一方で、平成26年3月25日より開始された防衛省の特別調査に引き続き協力しておりますが、防衛省との契約に関する直接原価の範囲の確定が当初より大幅に遅れており、防衛省に提示する予定の契約リストの作成が平成27年1月以降となりました。その結果、契約リストの確定後に決定される返納金の算定に当たって必要となる主要な計算前提(対象となる契約の範囲や計算期間及び経費率等)が未だ決定しておらず、当第3四半期連結会計期間末においては返納金の金額を合理的に見積もることは困難であるため、引当金計上等の会計的手当は実施しておりません。
引き続き、事案判明後1年となる平成27年3月を目処に返納金の金額を確定すべく、防衛省と協議を重ねていくことになります。そのため、同月までに協議が大きく進展することが見込まれます。
その結果、当連結会計年度末において返納金の金額を合理的に見積もることが可能となり、必要な会計的手当を実施する可能性があります。それにより、第4四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。