四半期報告書-第68期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、総じて緩やかな回復傾向が続きました。米国は輸出が減少する傾向が見られたものの、雇用改善が継続し個人消費も堅調に推移するなど内需主導で堅調な景気拡大が続きました。一方、欧州では雇用が底堅さを維持したものの輸出や生産が停滞し、個人消費も伸び悩むなど欧州全体で経済が減速する傾向がみられました。アジアでは成長率を持ち直す国が増え、全体として景気は底堅く推移しましたが、中国では消費や企業収益が悪化し減速基調が続いたほか、韓国やインドでも成長率が低下しました。わが国経済は、自然災害の影響が収束し輸出・生産活動が持ち直したことに加えて、個人消費や雇用者所得が緩やかに回復するなど、景気に回復の兆しがみられました。
このような経済環境の中、当社グループの関連する市場においては、商船市場は新船建造の需要が低水準ながら回復基調で推移しました。また、プレジャーボート市場では小型艇を中心に需要の回復傾向が続きました。当第3四半期連結累計期間に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ110円及び131円であり、米ドルは前年同期に比べ約2%の円高水準、ユーロは前年同期に比べ約5%の円安水準で推移しました。
当社グループにおいては、成長市場の開拓や販売拡大に取り組み、舶用事業は為替の円安傾向が続いた欧州市場を中心に売上が増加しました。また、産業用事業も売上が増加しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は597億2千9百万円(前年同期比1.4%増)、売上総利益は236億6千6百万円(前年同期比10.5%増)となりました。販売費及び一般管理費は前年同期に比べて5億7千6百万円増加し197億9千万円となりましたが、売上総利益率が大幅に増加した一方で、売上高に占める販売費及び一般管理費の比率は小幅な伸びに留まったことから、営業利益は38億7千6百万円(前年同期比76.6%増)、経常利益は41億8千6百万円(前年同期比107.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億2千9百万円(前年同期比109.7%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
①舶用事業
舶用事業の分野では、商船市場向けの売上が欧州、アジアで増加しました。漁業市場向けの売上は国内では減少しましたが、欧州をはじめ海外で増加しました。この結果、舶用事業の売上高は480億2千5百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益は29億5千7百万円(前年同期比195.8%増)となりました。
②産業用事業
産業用事業の分野では、生化学自動分析装置の売上が減少しましたが、周波数発生装置や受託事業の売上が増加しました。この結果、産業用事業の売上高は88億6千8百万円(前年同期比3.5%増)、セグメント利益は4億8千5百万円(前年同期比19.2%減)となりました。
③無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業は、文教市場向けを中心とする無線LANアクセスポイントの販売は前年度の水準を維持しましたが、ハンディターミナルの売上減少や開発投資の増加などにより、売上高は25億8千3百万円(前年同期比5.5%減)、セグメント利益は4億円(前年同期比26.3%減)となりました。
④その他
その他の売上高は2億5千1百万円(前年同期比83.4%増)、セグメント利益は2千4百万円(前年同期比34.6%減)となりました。

(2)財政状態の分析
①総資産
当第3四半期連結会計期間末における総資産は804億9千万円(前連結会計年度比4.8%増)となりました。これは主に商品及び製品が増加したことによるものであります。
②負債
当第3四半期連結会計期間末における負債は391億8千8百万円(前連結会計年度比2.5%増)となりました。これは主に短期借入金が減少した一方で、その他流動負債が増加したことによるものであります。
③純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産は413億2百万円(前連結会計年度比7.1%増)となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は33億7千3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。