訂正四半期報告書-第64期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

(2) 偶発債務
当第2四半期連結会計期間(平成26年8月31日)
当社は、平成26年3月25日、航空・防衛事業部において防衛省との契約で費用の過大請求を行った案件があることを社内調査により確認し、同省へ報告いたしました。また、平成26年3月27日付で内部調査委員会を立ち上げ、過大請求の事実関係の把握と原因究明を行ったうえで再発防止策を策定し、平成26年9月24日付で同省に報告いたしました。
一方で、平成26年3月25日より開始された防衛省の特別調査に引き続き協力しておりますが、返納金の算定に当たって必要となる主要な計算前提(対象となる契約の範囲や計算期間及び経費率等)が未だ決定しておらず、今後、同省との協議を通じて決定していくことになります。
このため、当第2四半期連結会計期間末においては、返納金の金額を合理的に見積もることは困難であるため、引当金計上等の会計的手当は実施しておりません。
事案判明後1年を目処に返納金の金額を確定すべく防衛省との協議を続け、返納金の合理的な見積もりが可能となった段階で、必要な会計的手当を実施することとなります。それにより、翌四半期連結会計期間以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。