四半期報告書-第52期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかな回復基調で推移し、米国や欧州も緩やかな景気拡大が続きました。一方で、米国新政権による政策動向や極東地域における地政学リスクの上昇等から世界経済は先行き不透明な状況で推移しました。
カーエレクトロニクス業界では、自動車の電子化が加速するなか、インフォテインメントシステムを核とした車載情報分野と自動運転やAI(人工知能)など新分野との連携が拡大し、業種・業態を超えた企業間競争が激化しています。
このような状況下、当社グループは今年度を2020年度に向けて策定した企業ビジョン『VISION2020』達成のための構造改革仕上げの年と位置付け、2017年度を初年度とする「第14次中期経営計画」を策定しました。この計画に基づき、国内技術開発子会社を吸収合併し技術開発力を強化するとともに、ソフトウェアの性能や品質が製品の競争力を左右する重要な要素となることから、株式会社シーズ・ラボとの資本及び業務提携の強化を図り、子会社化しました。また、コニカミノルタ株式会社が開発した3D AR(拡張現実)技術を活用したHUD(ヘッドアップディスプレイ)の量産化を目指し、同社との共同開発をスタートさせました。更に、期初に統合した国内製造子会社3社の生産性向上を図るなど、グループ再編による構造改革を推進し、より強固な事業基盤の構築に努めました。ビジネス面では、ユーザーが求める快適なカーライフ実現に向け、新規ビジネスとして『アルパインスタイル カスタマイズカー』の販売を開始しました。これら諸施策に加え、国内市販市場向けアルパインブランドの車種専用製品や中国市場における欧州自動車メーカー向け純正品の売上が伸長するなか、為替が円安で推移したことから売上高が増加しました。また、営業利益も、増収効果に加え、研究開発費の効率化を図るなど固定費を削減したことにより増加しました。
この結果、当第3四半期累計期間(2017年4月～12月)の業績は、連結売上高1,975億円(前年同期比8.9%増)、営業利益92億円(前年同期比100.4%増)、経常利益90億円(前年同期比28.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益57億円(前年同期比27.9%減)となりました。
各セグメントの業績は、下記のとおりです。また、売上高は外部顧客への売上高です。
なお、当社はグループとしてのシナジーを加速させるため、 アルプス電気株式会社との経営統合計画を発表しました。自動車産業の新たなトレンドである自動運転、EV(電気自動車)、コネクティッド、シェアリングに対応するため、アルプス電気株式会社が有するセンシングデバイスや通信デバイス技術と当社のソフトウェア技術を融合し、ドライバー・同乗者に感動の移動空間・時間の提供を目指して、最適なHMI(ヒューマンマシンインタフェース)の開発に取組んでいきます。。
≪音響機器事業≫
当事業部門では、市販市場向け、自動車メーカー向け純正品ともに、オーディオ機能とナビゲーションやディスプレイ製品などの情報・通信機器が融合し、オーディオ市場の減少傾向が続いています。一方、アナログ音源復活の兆しとともに音質に注目が集まるなか、市販市場での売上拡大を目指し、国内のオーディオ・ビジュアル機器専門の展示会「OTOTEN -AUDIO・VISUAL FESTIVAL2017-」にサウンドシステムを搭載したデモカーを出展するなど、積極的なプロモーションを展開しました。
また、自動車メーカー向け純正品については、静寂性に優れた高級車向けに臨場感のある高音質を訴求したスピーカーやアンプに加え、自動車の燃費や環境に配慮した薄型・軽量スピーカーや、車室内デザインの変化に対応するため設置場所の自由度を向上させた軽量・小型の『レイアウトフリースピーカー』の受注拡大を図りました。
以上の結果、当事業部門の売上高は393億円(前年同期比21.0%増)となりました。
≪情報・通信機器事業≫
当事業部門では、国内市販市場に投入した大画面ナビゲーション『Big-Xシリーズ』の販売が好調に推移するなか、「第45回東京モーターショー2017」に出展し、新規ユーザーの獲得を目指すとともにアルパインブランドの強化を図りました。また、ナビゲーションを核としたシステム製品を搭載し、高品質な車室内インテリアを実現した『アルパインスタイル カスタマイズカー』の受注活動にも注力しました。更に、欧米市販市場向けに車種専用の新製品を投入したことから、売上高は堅調に推移しました。
自動車メーカー向け純正品については、高級車を中心に標準装備となりつつあるディスプレイ製品が、受注の端境期の影響を受け一部の自動車メーカー向けに減少しましたが、中国において欧州高級自動車メーカー向けナビゲーションの販売が好調に推移したことから、売上高は増加しました。
以上の結果、当事業部門の売上高は1,581億円(前年同期比6.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産については、受取手形及び売掛金の増加19億円、たな卸資産の増加47億円、その他流動資産の増加48億円、有形固定資産の増加13億円、投資有価証券の増加28億円等により、前連結会計年度末比154億円増加の2,173億円となりました。
負債については、支払手形及び買掛金の増加31億円、未払費用の増加14億円、繰延税金負債 (長期) の増加2億円、退職給付に係る負債の増加10億円等により、前連結会計年度末比59億円増加の624億円となりました。
純資産については、利益剰余金の増加36億円、その他有価証券評価差額金の増加13億円、為替換算調整勘定の増加39億円、非支配株主持分の増加4億円等により、前連結会計年度末比95億円増加の1,548億円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.9ポイント減少の70.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は59億円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。