有価証券報告書-第75期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループは、「本質之直視」をFutaba哲学と定め、ものづくりの現場から業務執行全般に至るまで、常に本質を見失うことなく事業を推進することにより、「なくてはならない器材・サービスを創出し、世界の発展に貢献する」ことを企業理念としています。この理念を実現するため、時代変化を先読みした「なくてはならないもの」を生み出すとともに、さらなる高品質、高信頼性に徹したものづくり体制の構築や、短納期かつ安定した供給体制の実現を通して、企業価値の継続的向上をはかるとともに、公正で透明性の高い経営を実践し、真に社会に有用な企業となることを目指して効率的な健全経営に取り組んでいます。
なお、当社グループは平成31年度を最終年度とした中期経営計画『Futaba Innovation Plan 2020』に基づき、「売上高740億円、営業利益28億円、営業利益率4%」の達成を目標として取り組んでいます。
当社グループを取り巻く環境は、米国政策や中国情勢による世界経済の変動や地政学的リスクの影響が懸念されるものの、全体として緩やかな成長が予想されますが、市場競争の激化や市場構造の変化、原材料調達における市況の影響や為替の変動等、事業環境は不透明な状況が見込まれます。
このような状況に対処するため、当社グループは中期経営計画『Futaba Innovation Plan 2020』に基づき、「次期成長に向けた体質の改革」および「自社の強みを進化させ、成長事業へ革新」の基本方針の下、業績改善と更なる発展への基礎固めに取り組んでいます。
「次期成長に向けた体質の改革」の取組としては、組織体制の再編や市場・製品の集中、生産体制の改革や国内外拠点の再構築などの体質改革に継続して取り組みます。「自社の強みを進化させ、成長事業へ革新」の取組としては、社内リソースの融合と応用、アライアンスやM&Aの活用、戦略思考に基づく人材育成によって、挑戦的風土の醸成をはかります。また研究・開発では、顧客価値を追求した事業モデルの開発、新技術の探求と先鋭化による要素技術開発を進めるとともに、外部リソースとの共鳴により技術進化を加速させ、応用製品開発にも機動的に取り組みます。
事業別には、電子デバイス関連事業では「ヒトとモノとの快適インターフェイス」のニッチトップを目指した変革に取り組みます。
ディスプレイ:蛍光表示管は、生産拠点集約と徹底した合理化により収益力を向上させます。有機ELディスプレイは、差別化商品の創出による独自性を生かした市場・製品に集中することにより、収益力を強化し成長を加速させます。
タッチセンサー:車載用途市場の拡大トレンドを確実に捉え、オープンイノベーションによるデザイン性の高い新商品開発で、更なる成長を目指します。
システムソリューション:無線技術を核としたHMI、ロボティクス、IoT分野での融合商品を具現化します。
複合モジュールは、無線技術と様々な電子デバイスの活用によるIoT分野での融合商品を具現化した製品の展開をはかります。産業用ラジコンは、高画質画像伝送技術による新用途の開拓や、ドローン事業・農業分野への展開など、積極的なアライアンスによる事業ドメインの拡張をはかります。ホビー用ラジコンは、トップブランドとして新しい「遊び」の提案に挑戦し、コンシューマーに新たな魅力を提供します。また、サーボを応用したソリューション提案により、ホビー・産業の両分野にまたがる新分野への展開を積極的に進めます。
生産器材事業では、ICTを徹底活用した「工程の知能化」によるモノづくりの合理化に貢献します。
プレート製品は、調達の合理化を「モノからコト」へ拡張する、新サービスを提供します。金型用器材は、熟練工の技能を生産システムに展開し、短納期かつ高品質な製品を提供することで、顧客の設計・調達工数を削減するサービスを実現します。成形合理化機器は、IoT遠隔監視システムやデータ解析による生産合理化支援サービスなど、生産ラインの省人化・合理化を総合的に支援する製品・サービスの開発を進めます。
今後も株主の皆様の負託にこたえることを経営上の最重要課題と認識し、継続的かつ安定的な利益還元を実施するとともに、コンプライアンスの浸透、リスク管理の強化に努めていきます。