有価証券報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1)経営方針
① 当社グループは、全社員が共有する理念・行動体系である「Futaba Way」の下、Futaba哲学の「本質之直視」により、事業戦略策定から業務執行全般・モノづくりの現場に至るまで、常に本質を探究し、「なくてはならない器材・サービスを創出し、世界の発展に貢献する」ことを企業理念としています。
この理念を実現するため、幅広い分野で高度なご要望に応える製品・サービスを提供していくとともに、 AIやIoT等の技術を取り込んだ「モノづくりの進化」、世界各地の拠点ネットワークを活用した「グローバル経営」を進めています。加えて、Futabaテクノロジーを進化・融合させた「新製品開発力強化」に注力し、さらなる成長に向けた体質の改革と強みを進化させ、成長事業への革新に取り組み、企業価値の継続的向上をはかっています。
また、公正で透明性の高い経営を実践し、真に社会に有用な企業となることを目指して効率的な健全経営に取り組んでいます。
② 当社は、定期的に取締役会の実効性評価を行なっております。
直近では、2020年3月に各取締役に対するアンケートを実施し、その分析と評価を外部機関に委託しました。評価結果から、当社取締役会の実効性に問題はなく有効に機能していることが確認できましたが、今後更に実効性を高めるためには、以下の課題があることが分かりました。
・事業計画や経営上の重要課題に関する議論や対応の状況
・ESG関連の認識共有と議論の充実
・役員研修体制の充実
・後継者育成計画の議論の充実
なお、抽出された課題の対処方法につきましては、今後取締役会で議論してまいります。
(2)経営環境
当社グループを取り巻く環境は、世界経済においては米中関係の動向や地政学的な緊張に加え、世界的規模の新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が抑制され、急速に減速しています。当面、この影響が続くと見込まれ、景気はさらに下振れするリスクが強まっています。日本経済においても、感染症の影響による経済活動の停滞や消費増税の影響から消費マインドの低下が見られ、先行きについても厳しい状況が続くと見込まれます。
当社グループの関連市場は、自動車関連については、北米および欧州市場が感染症の影響からの回復に時間を要すると思われることに加え、中国市場の伸び率の鈍化が見込まれます。民生・産業機器関連では、中国市場の減速を予測しており、特にスマートフォン市場は5Gへの展開があるものの、普及機種のアセアンへの生産移転などにより、数量の減少が見込まれ、設備投資関連の状況にも弱含みが見られます。
一方で当社グループ製品のニーズの高まりとして、自動車関連市場ではコネクテッドや電動化等の技術革新による大変革が進むと予想され、電子デバイス関連事業のディスプレイやタッチセンサー、システムソリューション製品の市場拡大や、電動化関連部品の生産工程における生産器材事業製品への需要が見込まれます。産業機器関連ではインフラの老朽化による検査・監視ニーズや、感染症対策を含めた省人化・無人化ニーズからIoT機器やサーボ関連機器およびUAV関連機器への需要を見込んでおります。今後も変化を続ける市場ニーズをタイムリーにとらえ、成長分野を見極めてまいります。
(3)中期経営計画と目標とする経営指標
当社グループは次々変化する経営環境に対処するため、3カ年の中期経営計画を策定しております。
① 2017年4月から2020年3月までの中期経営計画(Futaba Innovation Plan 2020)の振り返り
当社グループは「次代の発展の基礎固め」として「次期成長に向けた体質強化」「自社の強みを進化させ、成長事業へ革新」を基本方針に課題に取り組んでまいりましたが、自社の強みを生かした新製品の開発を進めるも主力製品の移行期を迎える中で、課題を残すこととなりました。
② 2020年4月から2023年3月までの中期経営計画について
2020年4月から3カ年の中期経営計画については、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大している影響により不透明な状況が続いております。そのため今後の中長期的な経営環境への影響を見極め、詳細な市場分析により経営戦略を策定した時点で、新たな中期経営計画および目標とする経営指標を公表させていただくとともに、迅速に取り組んでまいります。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響については、現時点では本年度末まで影響が残ると見ており、地域や市場、お客様毎の最新情報を踏まえ、次期の中期経営計画の策定を進めています。また、来年度以降の影響については、現在情報を精査し検討中です。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
事業別には、電子デバイス関連事業のディスプレイ製品やタッチセンサー製品では「ヒトとモノとの快適なインターフェイス」のニッチトップを目指し、大きく変わる自動車の未来に向けた次世代車載HMIデバイスの開発に注力します。
ディスプレイ製品では、素子技術とプロセス開発による高輝度化を強みに、有機EL製品は、フィルムタイプ、高視認性の差別化製品の開発と拡販、さらに非表示用途の事務機器光源等の高付加価値製品で用途拡大を進めるとともに、部材・工程の原価低減を促進します。
タッチセンサー製品では、飛散防止ガラス工法や独自開発ICを強みに、フィルムタイプ、大型曲面カバーガラスの独自構造・独自工法で差別化製品の拡販に注力し、さらに高い生産効率を追求します。
同じく電子デバイス関連事業のシステムソリューション製品では、「IoT、ロボティクス時代を支えるシナジー製品」の開発に注力します。
無線通信技術、アクチュエータ一体化技術を強みに、産業用無線であらゆるものをネットに接続できる製品の拡販、サーボ製品は新市場・新規顧客のニーズ製品を開発し受注を獲得します。
産業用途ドローンシステムは機体制御技術と高い信頼性でインフラ保全、災害対策用途へ展開します。
複合モジュールでは新市場に向け付加価値を高めた液晶モジュールを拡販するとともに、無線技術とセンサーを活用したカスタム製品を提案してまいります。
生産器材事業では、「生産工程合理化を促す器材・サービス」の提供を目指し、変革が進むモノづくりの合理化をリードするビジネスモデルへ革新します。
既存製品の更なる生産性向上を行うとともに、加工技術開発や電子デバイスで培った材料開発を強みに、厚板 CFRPや電池部品供給製造システムの拡販を進めます。
さらに高品質なハード製品を核とした機械学習応用、電子機器開発、WEBサービス開発、自社の加工現場を強みとしたオンデマンド製造サービスや遠隔監視金型内計測システム、IoTモニタリングシステムの拡販を進めます。
また、全事業において社員が生き生きと活躍し、成長することが当社グループの成長につながるものと考え、個々人が自ら考え変革し、提案力と行動力で会社組織を動かし、世界に誇れる成果を成し遂げられる人財育成の仕組みの充実を図るとともに、多様な人材がやり甲斐を持って働き続けることができる環境を作ってまいります。
今後も株主の皆様の負託に応えることを経営上の最重要課題と認識し、継続的かつ安定的な利益還元を実施するとともに、コンプライアンスの浸透、リスク管理の強化に努めてまいります。