訂正有価証券報告書-第76期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
当社グループは、「本質之直視」をFutaba哲学と定め、事業戦略策定から業務執行全般・モノづくりの現場に至るまで、常に本質を探究し、「なくてはならない器材・サービスを創出し、世界の発展に貢献する」ことを企業理念としています。この理念を実現するため、視野を広くし時代の変化を先読みした「なくてはならないモノ・コト」を生み出すとともに、さらなる成長に向けた体質の改革と強みを進化させ、成長事業への革新に取り組み、企業価値の継続的向上をはかっています。また、公正で透明性の高い経営を実践し、真に社会に有用な企業となることを目指して効率的な健全経営に取り組んでいます。
当社グループを取り巻く環境は、世界経済においては米国の通商政策や中国経済の減速、欧州情勢の不安定さなど、経済環境の懸念等から不透明感が増しており、成長率は鈍化するものと見込まれます。日本経済については、消費増税の影響が予測されるものの、財政刺激策の実施により、引き続き緩やかな成長が見込まれます。
当社グループの関連市場は、自動車関連は、一部東南アジア市場の成長が持続するものの、北米、欧州市場の頭打ちに加えて、中国市場の減速が予測されることから、伸び率の鈍化が見込まれます。民生・産業機器関連では、需要は横ばいで推移するものと予測しています。生産器材関連は世間の設備投資状況と関連し、底堅さが見込まれます。
また、市場競争の激化や市場構造の変化、原材料調達における市況の影響や為替の変動等、当社グループの事業環境は厳しい状況が見込まれます。
このような状況に対処するため、当社グループは2020年3月期(2019年度)を最終年度とした中期経営計画『Futaba Innovation Plan 2020』に取り組んでいます。
当社グループを取り巻く事業環境の不透明さが見込まれる中、中期経営計画の最終年度の数値目標達成については厳しい状況が推測されるものの、発展ステージへの基礎固めとしての体制構築をはかり、全事業の収益性を徹底的に改善する期間と位置付けています。
事業別には、電子デバイス関連事業では「ヒトとモノとの快適なインターフェイス」のニッチトップを目指した変革に取り組みます。
ディスプレイ:蛍光表示管は、高難易度品種の生産性向上により、収益力を高めるとともに、①車載、②家電、③音響の3つの重点市場において、新技術を含む先行提案を継続的に実施します。有機ELディスプレイは、部材・工程の原価低減の促進と差別化製品の拡販体制を強化します。
タッチセンサー:生産効率の追求と新製品開発や産業市場等への拡販体制を強化し、さらなる成長を目指します。
システムソリューション:無線技術を核としたHMI、ロボティクス、IoT分野での融合商品を具現化します。
複合モジュールは、無線技術を活用したニーズを具現化したカスタム提案を行い、既存顧客及び新市場・新規顧客の受注を獲得するとともに、海外においては欧州地域の販売に注力していきます。産業用ラジコンは、市場・顧客ニーズを的確に捉えた高付加価値商品を継続的に生み出し、市場を獲得するとともに、UAV用途等の拡販をはかります。ホビー用ラジコンは、欧米販売体制の立て直し及び魅力ある新商品の発売と販売施策を充実させ、世界のカー市場及び欧米空物市場でのシェアアップにより売上げ向上をはかります。
生産器材事業では、ICTを徹底活用した「工程の知能化」により、顧客のモノづくりの合理化に貢献します。
プレート製品は、顧客の利便性をさらに高め、設備・装置業界向けの拡販をはかります。金型用器材は、増加する全加工ニーズへの対応を強化し、短納期で高品質な製品を提供することで、顧客の設計・調達工数の合理化に貢献します。成形合理化機器は、新製品の展開とともに、海外を含めたサービス体制をさらに充実させます。また、IoT遠隔監視システムやデータ解析サービスなど、生産ラインの省人化・合理化を総合的に支援する製品・サービスの開発を進めます。
今後も株主の皆様の負託にこたえることを経営上の最重要課題と認識し、継続的かつ安定的な利益還元を実施するとともに、コンプライアンスの浸透、リスク管理の強化に努めていきます。