有価証券報告書-第74期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
EPE(Thailand)Co., LTD.における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、当社の空調設備リースであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	無形固定資産 その他 (ソフトウェア)	合計
取得価額相当額	― 千円	388千円	― 千円	388千円
減価償却累計額相当額及び減損損失累計額相当額	― 千円	367千円	― 千円	367千円
期末残高相当額	― 千円	21千円	― 千円	21千円

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	無形固定資産 その他 (ソフトウェア)	合計
取得価額相当額	― 千円	― 千円	― 千円	― 千円
減価償却累計額相当額及び減損損失累計額相当額	― 千円	― 千円	― 千円	― 千円
期末残高相当額	― 千円	― 千円	― 千円	― 千円

(注) 取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	21千円	― 千円
1年超	― 千円	― 千円
合計	21千円	― 千円

リース資産減損勘定期末残高

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	― 千円	― 千円

(注) 未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、減価償却費相当額、リ-ス資産減損勘定の取崩額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	1,628千円	21千円
減価償却費相当額	1,628千円	21千円
リ-ス資産減損勘定の取崩額	― 千円	― 千円

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	1,005千円	1,005千円
1年超	4,022千円	3,016千円
合計	5,028千円	4,022千円