剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -4億7000万
- 2014年3月31日 -18.94%
- -5億5900万
- 2015年3月31日 -10.02%
- -6億1500万
- 2016年3月31日
- -4億8900万
- 2017年3月31日 ±0%
- -4億8900万
- 2018年3月31日 -10.02%
- -5億3800万
- 2019年3月31日
- -5億2100万
- 2020年3月31日 -53.55%
- -8億
- 2021年3月31日 -4.13%
- -8億3300万
- 2022年3月31日 -47.06%
- -12億2500万
- 2023年3月31日 -28%
- -15億6800万
- 2024年3月31日
- -14億7100万
個別
- 2013年3月31日
- -4億7000万
- 2014年3月31日 -18.94%
- -5億5900万
- 2015年3月31日 -10.02%
- -6億1500万
- 2016年3月31日
- -4億8900万
- 2017年3月31日 ±0%
- -4億8900万
- 2018年3月31日 -10.02%
- -5億3800万
- 2019年3月31日
- -5億2100万
- 2020年3月31日 -53.55%
- -8億
- 2021年3月31日 -4.13%
- -8億3300万
- 2022年3月31日 -47.06%
- -12億2500万
- 2023年3月31日 -28%
- -15億6800万
- 2024年3月31日
- -14億7100万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2024/06/28 9:35
(注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #2 配当政策(連結)
- また、資金需要の変化や予期せぬ急激な業績の悪化、自然災害等により通常の業務運営が困難となった場合等におきましては、適時方針の見直しを図ってまいります。2024/06/28 9:35
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
こうした考えの下、当事業年度の期末配当につきましては通期の連結業績を勘案するとともに、より一層の利益還元を図るため、期初の配当予想である1株当たり40円から80円に増配し、年間1株当たり130円の配当といたしました。