四半期報告書-第60期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界経済の回復を受け輸出が増加し、企業収益は好調に推移するなど緩やかな景気回復基調が続きました。
当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内におきまして、全体の新築住宅着工戸数は微減となりましたが、既存の建物に設置されているインターホン設備等の更新需要は増加いたしました。海外市場におきましては、米国では業務市場を中心にセキュリティニーズが高い水準で推移いたしました。また、フランスでは住宅着工数が堅調に推移いたしました。
このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き積極的な新製品の開発と営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高318億4千9百万円(前年同四半期連結累計期間比3.6%増)、営業利益は13億5千4百万円(同26.5%減)、経常利益は13億5千5百万円(同26.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億9千7百万円(同25.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	会社名
日本	アイホン株式会社
北米	アイホンコーポレーション
欧州	アイホンS.A.S.、アイホンUK
タイ	アイホンコミュニケーションズ(タイランド)
ベトナム	アイホンコミュニケーションズ(ベトナム)
その他	アイホンPTY、アイホンPTE.、愛峰(上海)貿易有限公司

《日本セグメント》
国内の住宅市場につきまして、戸建住宅におきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が微減となった影響などを受け前年同期から売上が減少となったものの、リニューアルではワイヤレステレビドアホンの販売が好調に推移したことにより売上が増加し、その結果戸建住宅全体の売上は増加いたしました。
集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が賃貸物件において増加し小規模マンションやアパート向けシステムの販売が増加したものの、ハイスペックゾーンの分譲物件におきましては、住宅着工戸数が減少したことなどにより販売が減少し、売上はほぼ前年同期並みとなりました。また、リニューアルでは活動を重点化した賃貸物件への小規模マンションやアパート向けシステムの販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。この結果、集合住宅市場全体の売上は増加となり、住宅市場全体としても売上は増加いたしました。
ケア市場につきましては、新築では当社の納入時期にあたる病院着工件数が減少する中、病院市場での売上は増加したものの、高齢者施設や高齢者住宅における納入対象物件の出件が伸び悩み、売上は減少いたしました。一方、リニューアルでは高齢者施設を中心に積極的なソリューション営業活動によりIPネットワーク対応ナースコールシステムの販売が好調に推移し、また、公共の高齢者住宅物件での更新が順調に進み、売上は増加いたしました。この結果、ケア市場全体といたしましては、売上はほぼ前年同期並みとなりました。
これらの結果、日本セグメントの売上高は281億6千2百万円(前年同四半期連結累計期間比2.6%増)となりました。また、営業利益につきましては、売上高が増加したものの研究開発費を増加させた影響等により7億2千8百万円(同46.4%減)となりました。
《北米セグメント》
アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、業務市場におきまして、セキュリティニーズの高まりを背景としたIPネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移いたしましたが、昨年伸張した官公庁施設への納入が一巡したことや、大型案件の受注が伸び悩んだことなどにより、販売が減少いたしました。これにより、現地通貨の売上高は前年同期から減少となりましたが、円貨では微増となりました。
これらの結果、売上高は53億1千4百万円(前年同四半期連結累計期間比0.8%増)となりました。また、営業利益につきましては、売上高が増加したものの営業体制強化に伴い人件費が増加した影響等により9千1百万円(同66.2%減)となりました。
《欧州セグメント》
フランスの販売子会社であるアイホンS.A.S.につきましては、集合住宅におきまして、戦略として進めてきた公団住宅への集合住宅向けシステムの販売が好調に推移したものの、戸建住宅市場におきまして他社の新商品攻勢の影響から戸建住宅向けシステムの販売が伸び悩みました。これにより、現地通貨の売上高は前年同期から減少となりましたが、円貨では増加いたしました。
イギリスの販売子会社であるアイホンUKにつきましては、戸建住宅向けシステムの販売が伸び悩みましたが、セキュリティニーズを背景に公共施設などへのIPネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移したことにより、売上は前年同期から増加いたしました。
これらの結果、売上高は26億5千4百万円(前年同四半期連結累計期間比4.5%増)となりました。また、営業利益につきましては、アイホンS.A.S.の現地通貨での減収の影響が大きく4千7百万円(同27.0%減)となりました。
《タイセグメント》
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ(タイランド)は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。売上高は58億7千6百万円(前年同四半期連結累計期間比13.2%増)、コストダウン及びグループ間取引価格の変更の影響等もあり営業利益は1億4千8百万円(同74.4%増)となりました。
《べトナムセグメント》
生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ(ベトナム)は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。売上高は20億8千2百万円(前年同四半期連結累計期間比11.6%増)と増収となりましたが、グループ間取引価格の変更の影響等により営業利益は7千9百万円(前年同四半期連結累計期間比22.5%減)となりました。
《その他》
報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンPTYにおきましては、積極的な物件受注活動により集合住宅向けシステムの販売が好調に推移したものの、他社の新商品攻勢の影響を受け、戸建住宅向けシステムの販売が減少いたしました。これにより、現地通貨の売上高は前年同期並となりましたが、円貨では増加いたしました。
シンガポールの販売子会社であるアイホンPTE.におきましては、リニューアル市場の開拓が進むとともに公共施設物件への積極的な受注活動が実り、売上は前年同期から増加いたしました。
なお、中国の販売子会社である愛峰(上海)貿易有限公司につきましては、グループ全体の経営効率向上を図るため、平成29年12月より解散手続きを開始いたしました。
これらの結果、セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は7億8千9百万円(前年同四半期連結累計期間比0.4%増)、営業利益は2千8百万円(前年同四半期連結累計期間は営業損失4百万円)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定(以下、「方針決定」といいます。)を支配する者の在り方については、原則として、株主の皆様が当社株式を自由な判断に基づいて取引された結果として決定されるものであると考えております。そして、当社は、上場企業として、多様な投資家の皆様に株主となっていただくことにより、様々なご意見が方針決定に反映されることが望ましいと考えております。
もっとも、昨今のわが国の資本市場においては、取締役会等会社経営陣の事前の承認を得ることなく大量に株式を買付けようとする事例が存在することも否定できません。その中には、ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、関係者に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、企業価値及び株主共同の利益にとって望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。
当社は、このような当社企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様の様々なご意見を方針決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えており、適宜必要な対応をいたします。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、23億9千9百万円であります。