(8)M&Aについて
当社グループは、ヨーロッパ市場における営業力・技術競争力を強化することを目的として、2018年6月にPowerbox International ABを子会社化し、当社グループの業績に寄与することを見込んでおります。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化があった場合や事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等、のれん等無形固定資産の減損処理等により、当社グループの経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
その対応として、当社グループは、ヨーロッパ事業の再編を進め、営業力と技術競争力の強化を実現し、シナジー効果を最大限に発揮できるよう取り組んでまいります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 6～17年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。2020/08/12 15:56

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	減少額(千円)	旧大洋電子工業建屋売却	12,615
土地	減少額(千円)	旧大洋電子工業跡地売却	31,438
のれん	増加額(千円)	安全規格申請業務の事業譲受	50,507

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,483,104	千円
固定資産	2,467,814
のれん	1,653,954
流動負債	△1,264,916

当連結会計年度(自 2019年5月21日至 2020年5月20日)
該当事項はありません。

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年5月20日)	当連結会計年度(2020年5月20日)
在外子会社留保利益	0.2	△0.8
のれん償却額	1.3	4.0
評価性引当額の増減	-	32.0

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

第8次の最終年度である2019年度は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症などのグローバルな経営環境変化の影響を受け、海外部品調達停滞や当社の主力業界であるFA関連業界や通信関連業界における設備投資抑制などによる売上高減少に加え、生産能力向上に向けた設備投資や Powerbox International AB の買収に伴うのれん等の償却負担などが重なり、目標を大きく下回りました。
(4)今後の経営環境

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、セグメント間の内部売上高は、11億53百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益は2億3百万円(同14.7%増)となりました。
財政状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、売掛債権、有価証券が増加した一方で、たな卸資産、有形固定資産及びのれん等の無形資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ20億4百万円減少し、422億91百万円となりました。負債の部では、買掛金、短期借入金、製品保証引当金の減少等により前連結会計年度末に比べ1億57百万円減少し、40億20百万円となりました。純資産の部では、自己株式の取得、利益剰余金及びその他の包括利益累計額の減少により前連結会計年度末に比べ18億46百万円減少し、382億71百万円となりました。この結果、自己資本比率は90.4%(前連結会計年度末は90.5%)となりました。
2)キャッシュ・フローの状況

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。また、のれん、技術資産及び顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間(のれんの償却期間は5～10年、技術資産の償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は15年)に基づく定額法によっています。
リース資産

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
3.引当金の計上基準

2020/08/12 15:56

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
海外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。また、のれん、技術資産及び顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間(のれんの償却期間は5～10年、技術資産の償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は15年)に基づく定額法によっています。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/12 15:56