(8)M&Aについて
当社グループは、ヨーロッパ市場における営業力・技術競争力を強化することを目的として、2018年6月にPowerbox International ABを子会社化し、当社グループの業績に寄与することを見込んでおります。しかしながら、前年度においてコロナ禍の中で事業が計画通りに展開できず、結果的に “のれん”の減損処理(1,097百万円)を実施いたしました。内容については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容、1)重要な会計方針及び見積り、① のれん等無形固定資産の減損処理」に記載の通りであります。
今後の対応として、ヨーロッパ事業の再編や、経費の削減も進めてきたことから、経済活動が回復する中で営業力と技術競争力の強化により、最大限のシナジー効果を発揮できるよう取り組んでまいります。

2021/08/10 11:18

#3 会計方針に関する事項（連結）

無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。また、のれん、技術資産及び顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間(のれんの償却期間は5～10年、技術資産の償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は15年)に基づく定額法によっています。
リース資産

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
スウェーデン(Powerbox International AB)	―	のれん	1,097,914千円

当社グループは、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。Powerbox International ABの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、同社の買収時に計上した無形固定資産を含む固定資産について減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討いたしました。その結果、減損損失の認識が必要と判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとし、1,097,914千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、将来の事業計画に基づいた使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.2%で割り引いて算定しております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2020年5月20日)	当連結会計年度(2021年5月20日)
在外子会社留保利益	△0.8	0.2
のれん償却額	4.0	2.0
のれん減損額	-	13.5
評価性引当額の増減	32.0	3.0

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、セグメント間の内部売上高は、13億87百万円(前年同期比20.3%増)、セグメント利益は1億38百万円(同31.9%減)となりました。
財政状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、売上債権、有価証券、たな卸資産が増加した一方で、有形固定資産及びのれん等の無形固定資産、投資有価証券が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ22億14百万円増加し、445億6百万円となりました。負債の部では、買掛金、未払金、未払法人税等の増加により前連結会計年度末に比べ11億31百万円増加し、51億52百万円となりました。純資産の部では、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加により前連結会計年度末に比べ10億83百万円増加し、393億54百万円となりました。この結果、自己資本比率は88.3%(前連結会計年度末は90.4%)となりました。
2)キャッシュ・フローの状況

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Powerbox International AB に関する固定資産には、同社株式取得時に計上したのれん、技術資産及び顧客関連資産のほか、現地で保有する有形固定資産が含まれます。これらの固定資産は規則的に減価償却を行いますが、減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。また、回収可能価額は使用価値を用いて測定しています。
Powerbox International AB は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、営業活動の制限や顧客からの納期調整などにより、業績が低迷したことに加え、のれん、技術資産、顧客関連資産の償却負担により連続して営業損失を計上したことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が同社に関する固定資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判断しました。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
3.引当金の計上基準

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#9 関係会社株式評価損の注記

※6 当事業年度の関係会社株式評価損は、連結子会社であるPowerbox International ABの株式に対して減損処理を行ったものであります。関係会社株式評価損の金額は、同社の当事業年度末における純資産額に、同社の持分取得時に識別した連結財務諸表上ののれん及びその他の無形固定資産の当事業年度末における評価結果を加味することにより、超過収益力等を反映した実質価額に基づき算定しております。なお評価損計上後の同社株式の帳簿価額は54,934千円であります。

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