自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
また、のれん、技術資産及び顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間(のれんの償却期間は5～10年、技術資産の償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は15年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
スウェーデン(Powerbox International AB)	―	のれん	1,097,914千円

当社グループは、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。Powerbox International ABの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、同社の買収時に計上した無形固定資産を含む固定資産について減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討いたしました。その結果、減損損失の認識が必要と判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとし、1,097,914千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、将来の事業計画に基づいた使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.2%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年5月21日至 2022年5月20日)

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年5月20日)	当連結会計年度(2022年5月20日)
過年度法人税等	1.8	-
のれん償却額	2.0	0.1
のれん減損額	13.5	-
評価性引当額の増減	3.0	3.5

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響は、翌連結会計年度以降の業績に対する影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度において会計上の見積りを行っており、その結果、当連結会計年度における連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であると判断しております。
① のれん等無形固定資産の減損処理
当社グループは、減損会計の対象となるのれん、技術資産及び顧客関連資産を有しております。今後、市場の動向や業績の状況に基づき見積られた将来キャッシュ・フローの総額の見積りが、帳簿価額を下回った場合に、減損損失の計上が必要になる可能性があります。

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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Powerbox International AB に関する固定資産には、同社株式取得時に計上したのれん、技術資産及び
顧客関連資産のほか、現地で保有する有形固定資産が含まれます。これらの固定資産は規則的に減価償却

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
3.引当金の計上基準

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#8 関係会社株式評価損の注記

※6 前事業年度の関係会社株式評価損は、連結子会社であるPowerbox International ABの株式に対して減損処理を行ったものであります。関係会社株式評価損の金額は、同社の前事業年度末における純資産額に、同社の持分取得時に識別した連結財務諸表上ののれん及びその他の無形固定資産の前事業年度末における評価結果を加味することにより、超過収益力等を反映した実質価額に基づき算定しております。なお評価損計上後の前事業年度末における同社株式の帳簿価額は54,934千円であります。

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