- 6905
- 2026/09/11
- 時価
- 530億円
- PER 予
- 33倍
- 2010年以降
- 赤字-151.6倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.01倍
- 2010年以降
- 0.59-1.81倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.66%
- ROE 予
- 3.07%
- ROA 予
- 2.65%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2024年5月20日
- 4億6851万
- 2025年5月20日 -39.57%
- 2億8313万
個別
- 2024年5月20日
- 4億5107万
- 2025年5月20日 -39.47%
- 2億7304万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/08/07 12:30
前連結会計年度(自 2023年5月21日至 2024年5月20日) 当連結会計年度(自 2024年5月21日至 2025年5月20日) 給料 1,815,129 2,005,484 賞与引当金繰入額 118,895 77,005 製品保証引当金繰入額 18,000 △66,000 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
・当社
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
・海外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~17年2025/08/07 12:30 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2025/08/07 12:30
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 451,077 273,044 451,077 273,044 製品保証引当金 155,000 89,000 155,000 89,000 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/08/07 12:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年5月20日) 当事業年度(2025年5月20日) 税務上の繰越欠損金 -千円 38,759千円 賞与引当金 137,578 83,278 棚卸資産 89,938 46,703
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/08/07 12:30
(注)1.評価性引当額が 196,489千円増加しております。この増加の主な内容は、主として連結子会社Powerbox International AB及びその子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。前連結会計年度(2024年5月20日) 当連結会計年度(2025年5月20日) 棚卸資産 89,938 46,703 賞与引当金 137,578 83,278 未払事業税 65,281 9,328
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、セグメント間の内部売上高は18億13百万円(前年同期比46.3%減)、セグメント利益は52百万円(同92.4%減)となりました。2025/08/07 12:30
財政状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、有価証券が増加した一方で、受取手形及び売掛金、電子記録債権等の営業債権、無形固定資産及び投資その他の資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ56億1百万円増加し、599億98百万円となりました。負債の部では、買掛金、未払金、未払法人税等及び賞与引当金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ29億77百万円減少し、41億62百万円となりました。純資産の部では、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、剰余金の配当等により利益剰余金が減少したものの、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分等により資本金、資本剰余金が増加し自己株式が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ85億78百万円増加し、558億36百万円となりました。この結果、自己資本比率は93.1%(前連結会計年度末は86.6%)となりました。
2)キャッシュ・フローの状況 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券及び出資金
満期保有目的の債券…………………………償却原価法(定額法)
子会社株式・出資金…………………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法2025/08/07 12:30