#1 業績等の概要: このような状況のもと、長期ビジョンである「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための二つの柱である「競争の優位性の強化」と「最適な企業基盤の確立」を目指し、各領域における施策を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は世界の自動車市場が着実に拡大していることを背景とした拡販活動や為替の影響等により397億78百万円(前連結会計年度比9.1%増)となりました。利益面につきましては、売上の増加により売上総利益は増加したものの、当社の退職給付制度の統合に伴う一時的な人件費の増加等により売上原価率及び販管費率が上昇したことにより営業利益は8億67百万円(同35.2%減)、経常利益は為替差益等を計上したこともあり9億81百万円(同30.5%減)、当期純利益は法人税等調整額の計上もあり3億46百万円(同72.4%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/06/25 14:09
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、64,372千円減少し、法人税等調整額が64,440千円、その他有価証券評価差額金が67千円それぞれ増加しております。
2015/06/25 14:09
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は61,915千円減少し、法人税等調整額が61,983千円、その他有価証券評価差額金が67千円それぞれ増加しております。
2015/06/25 14:09