有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金の税効果	1,060,401千円		943,921千円
開発費仕掛計上	568,065		576,536
たな卸資産評価損	298,714		317,931
賞与引当金	102,358		83,471
役員退職慰労未払額	243,810		79,871
減価償却費	70,933		79,801
退職給付に係る負債	73,213		56,974
減損損失	55,766		48,191
その他	211,975		185,423
繰延税金資産小計	2,685,239		2,372,122
評価性引当額	△281,066		△266,968
繰延税金資産合計	2,404,173		2,105,153
繰延税金負債
海外子会社減価償却費	△95,681		△97,688
海外子会社留保利益	△91,979		△122,129
その他	△64,424		△39,993
繰延税金負債合計	△252,085		△259,811
繰延税金資産の純額	2,152,087		1,845,342

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,282,606千円		1,103,847千円
固定資産-繰延税金資産	907,518		814,826
固定負債-その他	38,038		73,332

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
海外子会社との実効税率差異	4.1		10.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.0		7.1
役員賞与等永久に損金算入されない項目	4.1		5.6
評価性引当額	△41.6		3.7
海外子会社の留保利益に係る税効果	△3.1		3.1
外国源泉税	3.8		2.7
外国税額控除	△2.2		△4.2
税務上の繰越欠損金の利用	△11.1		-
その他	9.1		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.1		64.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は61,915千円減少し、法人税等調整額が61,983千円、その他有価証券評価差額金が67千円それぞれ増加しております。