有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
開発費仕掛計上	1,416,610千円		1,513,323千円
税務上の繰越欠損金(注)	857,710		1,320,930
棚卸資産評価損	665,589		750,158
減価償却費	107,641		122,619
減損損失	107,149		84,081
役員退職慰労未払額	58,905		60,676
賞与引当金	73,344		104,995
未払費用の否認	389,924		290,001
その他	168,795		154,321
繰延税金資産小計	3,845,670		4,401,109
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△662,880		△1,106,282
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△655,476		△490,422
評価性引当額小計	△1,318,357		△1,596,705
繰延税金資産合計	2,527,313		2,804,404
繰延税金負債
海外子会社留保利益	△52,402		△107,994
前払年金費用	△75,444		△58,495
その他	△21,327		△42,124
繰延税金負債合計	△149,173		△208,614
繰延税金資産の純額	2,378,139		2,595,789

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	35,761	15,127	27,473	142,633	321,935	314,778	857,710
評価性引当額	△35,761	△15,127	△27,473	△142,633	△321,935	△119,948	△662,880
繰延税金資産	-	-	-	-	-	194,829	194,829

(※)税務上の繰越欠損金857,710千円(該当各国の法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産
194,829千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等
により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	16,439	44,350	132,458	333,100	373,080	421,500	1,320,930
評価性引当額	△16,439	△44,350	△132,458	△333,100	△373,080	△206,852	△1,106,282
繰延税金資産	-	-	-	-	-	214,647	214,647

(※)税務上の繰越欠損金1,320,930千円(該当各国の法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産
214,647千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等
により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
役員賞与等永久に損金算入されない項目	18.3		14.1
海外子会社の留保利益に係る税効果	0.2		3.1
評価性引当額	17.9		21.8
留保金課税	15.6		19.0
海外子会社との実効税率差異	3.6		△ 3.5
税額控除	△ 1.4		△ 3.7
移転価格税制関連	△28.9		-
その他	7.4		5.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.3		87.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりま
した。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税
金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は0百万円増加し、繰延税金負債は6百万円増加し、法人
税等調整額は5百万円増加し、その他有価証券評価差額金は0百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は0
百万円減少しております。