有価証券報告書-第60期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
開発費仕掛計上	561,453千円		591,096千円
繰越欠損金の税効果	708,804		473,788
たな卸資産評価損	331,806		293,467
減価償却費	108,752		119,368
減損損失	45,063		92,309
賞与引当金	72,951		90,156
役員退職慰労未払額	61,218		61,218
退職給付に係る負債	57,004		57,383
その他	218,987		236,163
繰延税金資産小計	2,166,041		2,014,952
評価性引当額	△303,509		△310,534
繰延税金資産合計	1,862,531		1,704,418
繰延税金負債
海外子会社留保利益	△113,846		△142,142
海外子会社減価償却費	△86,706		△68,488
その他	△25,762		△19,441
繰延税金負債合計	△226,315		△230,072
繰延税金資産の純額	1,636,216		1,474,346

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,064,142千円		1,084,257千円
固定資産-繰延税金資産	649,889		487,363
固定負債-その他	77,815		97,274

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
移転価格税制関連	-		39.5
繰越欠損金の期限切れに伴う税効果取崩し	-		3.8
役員賞与等永久に損金算入されない項目	15.9		2.1
外国源泉税	9.6		2.0
評価性引当額	21.4		△2.0
外国税額控除	△12.7		△2.5
海外子会社との実効税率差異	43.8		△6.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.6		-
その他	1.7		2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	125.4		69.4