有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
開発費仕掛計上	1,281,243千円		1,416,610千円
税務上の繰越欠損金(注)	604,108		857,710
棚卸資産評価損	450,560		665,589
減価償却費	214,657		107,641
減損損失	67,998		107,149
役員退職慰労未払額	58,905		58,905
賞与引当金	55,030		73,344
未払費用の否認	147,940		389,924
その他	148,278		168,795
繰延税金資産小計	3,028,723		3,845,670
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△432,649		△662,880
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△424,955		△655,476
評価性引当額小計	△857,607		△1,318,357
繰延税金資産合計	2,171,118		2,527,313
繰延税金負債
海外子会社留保利益	△48,110		△52,402
前払年金費用	△105,056		△75,444
その他	△11,623		△21,327
繰延税金負債合計	△164,789		△149,173
繰延税金資産の純額	2,006,329		2,378,139

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	106,606	-	58,224	26,054	134,457	278,765	604,108
評価性引当額	△106,606	-	△58,224	△26,054	△134,457	△107,306	△432,649
繰延税金資産	-	-	-	-	-	171,459	171,459

(※)税務上の繰越欠損金604,108千円(該当各国の法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産
171,459千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等
により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	35,761	15,127	27,473	142,633	321,935	314,778	857,710
評価性引当額	△35,761	△15,127	△27,473	△142,633	△321,935	△119,948	△662,880
繰延税金資産	-	-	-	-	-	194,829	194,829

(※)税務上の繰越欠損金857,710千円(該当各国の法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産
194,829千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等
により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		30.6%
(調整)
役員賞与等永久に損金算入されない項目			18.3
評価性引当額			17.9
留保金課税			15.6
海外子会社との実効税率差異			3.6
移転価格税制関連			△28.9
その他			6.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			63.3