有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
開発費仕掛計上	591,096千円		777,290千円
たな卸資産評価損	293,467		264,499
減価償却費	119,368		135,288
繰越欠損金の税効果	473,788		129,098
減損損失	92,309		87,866
賞与引当金	90,156		84,282
役員退職慰労未払額	61,218		61,218
未払事業税等	7,732		35,292
その他	285,815		230,378
繰延税金資産小計	2,014,952		1,805,216
評価性引当額	△310,534		△248,222
繰延税金資産合計	1,704,418		1,556,993
繰延税金負債
海外子会社留保利益	△142,142		△121,795
海外子会社減価償却費	△68,488		△73,632
その他	△19,441		△23,850
繰延税金負債合計	△230,072		△219,278
繰延税金資産の純額	1,474,346		1,337,714

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,084,257千円		1,277,137千円
固定資産-その他	487,363		164,125
固定負債-その他	97,274		103,549

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
移転価格税制関連	39.5		23.2
留保金課税	-		5.7
役員賞与等永久に損金算入されない項目	2.1		4.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		4.0
海外子会社との実効税率差異	△6.4		△3.0
その他	3.3		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.4		66.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35%から21%になりました。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。