有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
開発費仕掛計上	1,513,323千円		1,660,688千円
税務上の繰越欠損金(注)	1,320,930		1,333,439
棚卸資産評価損	750,158		730,558
未払費用の否認	290,001		180,963
減価償却費	122,619		127,978
減損損失	84,081		74,722
役員退職慰労未払額	60,676		60,676
賞与引当金	104,995		94,561
退職給付引当金	85,439		100,501
その他	186,358		161,910
繰延税金資産小計	4,518,585		4,525,999
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,106,282		△1,079,196
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△490,422		△424,747
評価性引当額小計	△1,596,705		△1,503,944
繰延税金資産合計	2,921,879		3,022,055
繰延税金負債
投資有価証券時価評価差額	△27,101		△51,944
海外子会社留保利益	△107,994		△754,595
前払年金費用	△143,934		△268,181
その他	△47,059		△56,246
繰延税金負債合計	△326,089		△1,130,968
繰延税金資産の純額	2,595,789		1,891,087

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	16,439	44,350	132,458	333,100	373,080	421,500	1,320,930
評価性引当額	△16,439	△44,350	△132,458	△333,100	△373,080	△206,852	△1,106,282
繰延税金資産	-	-	-	-	-	214,647	214,647

(※)税務上の繰越欠損金1,320,930千円(該当各国の法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産
214,647千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等
により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	44,430	133,924	342,842	434,971	-	377,269	1,333,439
評価性引当額	△44,430	△133,924	△342,842	△434,971	-	△123,027	△1,079,196
繰延税金資産	-	-	-	-	-	254,242	254,242

(※)税務上の繰越欠損金1,333,439千円(該当各国の法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産
254,242千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等
により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
海外子会社の留保利益に係る税効果	3.1		37.1
役員賞与等永久に損金算入されない項目	14.1		27.6
移転価格税制関連	-		17.0
外国源泉税	1.8		2.6
海外子会社との実効税率差異	△ 3.5		△ 14.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 0.1		△15.1
税額控除	△ 3.7		△4.3
評価性引当額	21.8		△4.2
留保金課税	19.0		-
その他	4.2		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	87.3		75.2