有価証券報告書-第62期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
開発費仕掛計上	777,290千円		1,005,592千円
たな卸資産評価損	264,499		295,598
減価償却費	135,288		158,684
税務上の繰越欠損金(注)	129,098		113,152
賞与引当金	84,282		87,097
減損損失	87,866		84,186
退職給付に係る負債	31,407		62,882
役員退職慰労未払額	61,218		61,218
未払費用の否認	12,739		42,061
その他	221,523		205,602
繰延税金資産小計	1,805,216		2,116,077
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△66,622
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△261,508
評価性引当額小計	△248,222		△328,130
繰延税金資産合計	1,556,993		1,787,947
繰延税金負債
海外子会社留保利益	△121,795		△101,750
その他	△97,483		△70,269
繰延税金負債合計	△219,278		△172,019
繰延税金資産の純額	1,337,714		1,615,927

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	5,182	-	98,807	9,161	113,152
評価性引当額	-	-	-	-	△61,610	△5,011	△66,622
繰延税金資産	-	-	5,182	-	37,197	4,149	46,530

(※)税務上の繰越欠損金は、該当各国の法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
移転価格税制関連	23.2		11.1
役員賞与等永久に損金算入されない項目	4.4		8.7
留保金課税	5.7		2.3
外国源泉税	1.7		2.1
税効果不適用の繰越欠損金の使用	-		△3.9
海外子会社との実効税率差異	△3.0		△10.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.0		-
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.9		40.0