有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金の税効果	943,921千円		708,804千円
開発費仕掛計上	576,536		561,453
たな卸資産評価損	317,931		331,806
減価償却費	79,801		108,752
賞与引当金	83,471		72,951
役員退職慰労未払額	79,871		61,218
退職給付に係る負債	56,974		57,004
減損損失	48,191		45,063
その他	185,423		218,987
繰延税金資産小計	2,372,122		2,166,041
評価性引当額	△266,968		△303,509
繰延税金資産合計	2,105,153		1,862,531
繰延税金負債
海外子会社留保利益	△122,129		△113,846
海外子会社減価償却費	△97,688		△86,706
その他	△39,993		△25,762
繰延税金負債合計	△259,811		△226,315
繰延税金資産の純額	1,845,342		1,636,216

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,103,847千円		1,064,142千円
固定資産-繰延税金資産	814,826		649,889
固定負債-その他	73,332		77,815

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
海外子会社との実効税率差異	10.0		43.8
評価性引当額	3.7		21.4
役員賞与等永久に損金算入されない項目	5.6		15.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.1		12.6
外国源泉税	2.7		9.6
外国税額控除	△4.2		△12.7
その他	3.6		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.1		125.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は37,630千円減少し、法人税等調整額が36,548千円、その他有価証券評価差額金が21千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が1,103千円減少しております。