有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金の税効果	845,738千円		1,060,401千円
開発費仕掛計上	484,297		568,065
たな卸資産評価損	230,712		298,714
役員退職慰労未払額	243,810		243,810
賞与引当金	92,782		102,358
退職給付引当金	147,465		-
退職給付に係る負債	-		73,213
減価償却費	50,936		70,933
減損損失	28,622		55,766
資産除去債務	28,541		29,151
投資有価証券評価損	27,849		27,290
その他	144,997		155,534
繰延税金資産小計	2,325,753		2,685,239
評価性引当額	△686,041		△281,066
繰延税金資産合計	1,639,712		2,404,173
繰延税金負債
海外子会社減価償却費	△85,311		△95,681
海外子会社留保利益	△132,839		△91,979
差額負債調整勘定	△56,991		△41,349
その他	△25,030		△23,074
繰延税金負債合計	△300,173		△252,085
繰延税金資産の純額	1,339,539		2,152,087

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	882,207千円		1,282,606千円
固定資産-繰延税金資産	461,920		907,518
固定負債-その他	4,588		38,038

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
留保金課税	0.5		10.1
海外子会社との実効税率差異	0.8		4.1
役員賞与等永久に損金算入されない項目	2.0		4.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		4.0
外国源泉税	0.9		3.8
税額控除	△0.1		△2.2
海外子会社の留保利益に係る税効果	0.6		△3.1
税務上の繰越欠損金の利用	-		△11.1
評価性引当額	12.9		△41.6
負ののれん発生益	△23.6		-
その他	2.1		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		5.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、56,993千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。